[東京 12日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は12日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米FRB(連邦準備理事会)のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、(日銀法で目標に明記すべきと)「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は1ドル120円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、(円安誘導は)『裏戦略』のようなもの」とも述べた。 渡辺代表は11日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立す