吉田昌郎前所長について、伝えられていないこと
現状を国民に知らせないように、東電と民主党の経済産業大臣は恫喝を続けた 日刊ゲンダイが吉田前所長の死去に当たって、奇妙奇天烈なことを書いています。 国民が知りたいのは、「吉田前所長を取り巻く環境の中で、いったい何が起こっていたか」についてであって、「英雄視云々」ではないはずです。こうした記事は、新聞記者、ブンヤ上がりのジャーナリストに多いようです。彼らは相変わらずです。 2011年3月11日以降、民間人で殺人的な高線量の福島第一原発構内に初めて立ち入ったのは、独立総合研究所の青山繁晴氏です。 (そのときの模様は青山氏のプログ「現場入りを続けています」に綴られています) 福島第一原発の連鎖水素爆発後、わずか一ヵ月後のことです。 この映像は青山氏が自らカメラを回して撮影したもので、すぐにテレビ各局で放送されたものです。 このときの青山氏は大分痩せています。氏は大腸がんの術後経過を見ている状態だ
Just In: Masao Yoshida, #Fukushima I Nuke Plant Manager at the Time of Accident, Died
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【主張】電力の大幅赤字 暫定再稼働の道はないか - MSN産経ニュース
東京電力など電力各社の今年度決算が大幅赤字となる見通しだ。原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料調達費が膨らんでいるためだ。 このままでは電気料金の追加値上げも避けられない。安倍晋三政権が目指す経済再生にとっても深刻な事態といえる。 いま必要なのは、安全を確保した上で原発を暫定的に再稼働させることだ。原子力規制委員会が安全基準をまとめるのは７月だが、それから再稼働を判断したのでは電力不足と再値上げの回避に時間がかかり過ぎる。 活断層の調査対象でない原発などは、一定の基準の下で再稼働できるのではないか。 安倍首相は民主党前政権の無責任な「原発ゼロ政策」を「ゼロベースで見直す」と約束した。そうであるなら、電力の安定供給と日本経済再生のために早期再稼働の実現に尽力してもらいたい。 東電は今年度の連結決算で１２００億円の最終赤字を見込む。円高修正に伴い、燃料の輸入コスト増で赤字が大幅に拡大して
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
原子力災害専門家グループ - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
「原子力災害専門家グループ」は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、平成23年4月から令和3年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行っていただきました。 グループは、以下の７名で構成されていました（令和3年3月末時点）。 五十音順・敬称略 遠藤 啓吾 京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授、元（公社）日本医学放射線学会理事長、元（一社）日本核医学会理事長 神谷 研二 福島県立医科大学副学長・放射線医学県民健康管理センター長、広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）、日本学術会議会員 児玉 和紀 （公財）放射線影響研究所理事、元原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNS
Reports
Executive summary This Global edition of the Executive Summary is intended solely as a convenience for the non-Japanese-reading global audience, and includes selected elements from the entire Japanese report. Also we have added additional charts (map of Japan, etc.) to make it easier for the global audience to understand. If any questions arise related to the accuracy of the information containe
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
核への恐怖はなぜ大きくなったのか : 池田信夫 blog
2012年09月03日10:07 カテゴリ本 核への恐怖はなぜ大きくなったのか 福島第一原発事故の復旧を阻害している最大の障害は、過剰な放射能への恐怖である。政府事故調の最新の推定によれば、日本の自然放射線は平均2.1mSv/年だが、福島の被災者の実効線量は98％以上が2mSv以下だ。世界の高線量地域のデータから考えると、福島では発癌率が下がる可能性が高いが、人々は放射能を恐れる。著者もいうように、こうした恐怖を科学的に説明することは不可能なので心理学の研究対象である。 放射能が人々に知られるようになった最初のきっかけは、広島・長崎の原爆だった。25万人の死者のほとんどの死因は核爆発による熱であり、被爆後すぐ帰宅した「入市被爆者」の平均寿命は日本人の平均より長い。つまり核エネルギーは桁外れに大きいのに対して、放射線の影響は他の有害化学物質と比べて特に大きくはないのだが、両者が混同され、恐怖
福島原子力事故調査報告書｜東京電力
福島原子力事故調査報告書の公表について 平成24年６月20日 東京電力株式会社 当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支
愚者の行進
昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの”Occupy Wall Street”と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過になる。それを避けるためには、コストを利用者に転嫁するしかない。
1988－5－29発行「ホッケ図鑑」より
札幌ほっけの会1988－5－29発行「ホッケ図鑑」より 原発止めて世の中変えよう 日本人民大衆の前に反帝闘争への巨大な水路がきりひらかれつつある。労働運動がそして様々な社会運動が国家主義と帝国主義社民の手によって右へおしながされようとしている中、社会の危機と大衆の不安をまっさきに女性達が敏感に体現して、伊方原発の出力調整実験反対の闘いにたちあがった。あたかもラジカルな社会運動のさきがけとなった1918年の米騒動にたちあがったおかみさんたちのように。管理教育の重圧を軽々とのりこえて中高生達が全国から集まった。学生達が新しい運動の流れとネットワークで合流しつつある。原発は止められる。いまや原発政策は日本帝国主義の最も弱い環の一つとなっている。問題はいかに早く、いかなる主体が、どんな社会を展望して原発の息のねを止めるのかが問われているのだ。 我々は札幌において学生・中高生と共闘して反原発を闘う
NHKとリニアと原発の関係。
2012/04/16追記：ご訪問ありがとうございます。この記事は2011年７月30日のエントリーです。手元にその時の金曜日がありませんので、表記について正確でないところがあるかもしれません。リニアに関しては、投稿者である「リニア・市民ネット」にお問い合わせください。出典は７月２９日発売、８５７号です。バックナンバーも販売しているようです。図書館なども当たってみて下さい。 http://www.kinyobi.co.jp/backnum/backnum_index.php#backnum_chumon 今週の週間金曜日はすごい。 特集、「放射能とお魚」はもちろん気になるが、そんなのはまあ当たり前の話です。 NHKは１００億円超の東電債を持ってるらしい。 記事はジャーナリストの丸山昇さん。 （この記事について、岩上安身さんが今日ツイッターで「スクープだ」と言ってたよ） ということは～、NHKに
福島第１原発:独自の事故調設置…米科学アカデミー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故について、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会（事故調）を設置したことが分かった。今後２年かけ、事故原因や日本の原子力政策を調査、米国の原発や原子力政策改善に反映させる。 関係者によると、事故調は米議会の要請で設置された。米国内の専門家約２０人に参加を呼びかける。さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請する。日本原子力学会などの専門家を念頭に置いているものとみられる。 福島原発事故をめぐっては、日本でも政府、国会、民間など複数の調査委員会が事故の真相解明に取り組んでいる。米国での調査はこれらの調査結果を参考にしながら、事故の教訓を分析し、米国内の原発の安全性向上や使用済み核燃料保管といった日米共通の課題解決に生かす。
大阪プレスクラブ: 関西電力労組「原子力発電所の再稼働は不可欠である」との文書を送付
2012年4月4日水曜日 関西電力労組「原子力発電所の再稼働は不可欠である」との文書を送付 関西電力労働組合が「原子力発電所の再稼働は不可欠」などと書いた文書を関係者宛に送っていたことがわかりました。 PDF版：今冬の「節電のご協力」に対する御礼（関西電力労働組合） 以下、書き起こし 今冬の「節電のご協力」に対する御礼 平成24年3月26日 関西電力労働組合 背景 貴組織におかれましては、益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は私どもの諸活動に対しましてご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて今冬、関西電力株式会社は、昨年１２年19日から3月23日まで、関西電力供給区域の皆様に「節電のご協力」をお願いしておりましたが、皆さま方の多大なるご協力により、何とか大事に至ることなく電力供給の責任を果たすことができました。改めて、労働組合の立場からも感謝申し上げます。 関西
川口商工会議所が東電を独禁法違反で申告へ 値上げが「鋳物の街」を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、埼玉県川口市の川口商工会議所（児玉洋介（ひろすけ）会頭）は４日までに、一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めた。１１日に申告書を提出する方針。値上げで大打撃を受ける川口市の主要産業、鋳物（いもの）業の現場からは、悲痛な声が聞こえてくる。 川口商議所は「東電は首都圏を独占している」と指摘。「自由化部門の値上げは政府認可が不要であることを楯（たて）に、優越的地位を利用して値上げを一方的に強要するものに他ならない」として、独禁法が禁止する不公正な取引だとしている。 児玉会頭は「やみくもな反対ではなく、１７％値上げの根拠が不明確だと指摘している。実質的には東電以外の選択肢がなく、独禁法違反は明らか。われわれの側に理がある」と話す。 川口商議所は値上げ分の不払い運動を会員に呼びかけており、３日
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福島第１原発:吉田元所長が死去 事故時に現場対応－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:全原発で拡散予測訂正 担当 孫請け社員１人:社会(TOKYO Web)
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