日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…
自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー(少数者)の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」から自身の言動に直接謝罪を求められたのがきっかけだったと説明。市民会議が安倍政権に反発していたなどとして「こんな団
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X(旧ツイッター)に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト(SNS)を中心に拡散している。レイシズム(人種差別主義)を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「(朝日は)差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
運営者 ■政治知新運営 代表者:ICHIKAWA 政治知新とは 政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信するメディアであり、特定の企業・政党・政治家からの支援は一切受け付けず、フリーランスの有志達によって運営されています。 【政治知新運営事務局】 連絡先 [email protected] 無断転載禁止 当サイトにおいて掲載されているすべての内容の著作権は、当サイトに帰属するか、当サイトが著作権者より許諾を得て使用しているものです。 当サイトは無断転載を固く禁じます。 当サイトが著作物を許可した場合を除き、全てのコンテンツ、当サイトの内容の全て又は一部をいかなる手段においても複製・転載・流用・転売・複写等することを固く禁じます。 また、当サイトの著作物を無断転載し、権利を侵害していると判断した場合には刑事・民事上の責任を追及します。 転載を希
共同通信 全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係 回答全文(無回答含む)を五十音順で表示しています(敬称略)。 記事リンク①アンケートの全体像 記事リンク②自民調査との比較 【あ行】 【か行】 【さ行】 【た行】 【な行】 【は行】 【ま行】 【や行】 【ら行】 【わ行】 【注記】 ■逢沢一郎/あいさわいちろう/自民/衆・岡山1区 1.献金、パーティー券購入の有無 : 無回答 その時期や金額、趣旨 : ― 2.選挙活動への支援の有無 : 無回答 その支援の内容 : ― 3.集会への出席や祝電の有無 : 無回答 その名称や目的、経緯 : ― 4.政治家の支持表明への考え : ― ■青木愛/あおきあい/立民/参・全国比例 1.献金、パーティー券購入の有無 : ない その時期や金額、趣旨 : ― 2.選挙活動への支援の有無 : ない その支援の内容 : ― 3.集会への出席や祝電の
7月10日に行われた閉会中審査のうち、参議院の文教科学委員会、内閣委員会連合審査会での青山繁晴(自民)議員の質疑を取り上げます。 40分と長いですが、動画は適宜5分割し、この記事1本でやります。 1、問題の切り分け:規制緩和と緩和の結果の加計の区別 青山繁晴 「自由民主党・こころの青山繁晴です。えー、党利党略のためでなくただ国益のためにこそ不肖ながら質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 はじめに、九州をまたしても襲った豪雨災害で犠牲になられた方々とご遺族に、魂から哀悼の意をお伝えしたいと思います。(ペコリ) えー、さて、加戸守行前愛媛県知事、前川喜平前文科事務次官におかれましては、参考人としておいでいただきまして、ありがとうございます。 えー、お二人は同じ文科省で、加戸さんのほうが先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先にお呼びいたしました。 えー、質問に入ります。 現在の
・2024総会(報告) ・レイバーネットTV(6/26) ・あるくラジオ(4/20) ・川柳班(9/17) ・ブッククラブ(8/4) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(8/22) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第92回(2024/7/10) ●〔週刊 本の発見〕第354回(2024/7/18) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/6/13) ●川柳「笑い茸」NO.155(2024/6/27) ●フランス発・グローバルニュース第11回(2024/7/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第93回(2024/7/5) ●「美術館めぐり」第1回(2024/7/22) ★カンパのお願い *転載情報 日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ 秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ 海渡 雄一 規約人権委員
平均所得、2%減の537万円=非正規増え88年水準下回る−厚労省 厚生労働省は15日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。2012年の1世帯当たり平均所得は537万2000円で前年比2.0%減少した。1988年の545万3000円を下回り、データが残る85年以降で過去4番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。 可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%だった。相対的貧困率は3年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、3年前の調査と比べ0.1ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども(17歳以下)の貧困率」は16.3%で、3年前調査から0.6ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。 アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい
読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
橋下徹大阪市長は3日の記者会見で、大阪都の移行時期を市長任期満了後の平成29年4月に延期する方針を示したことに関連して「そのときに判断するが、最後まで責任を持つ」と述べ、2期目を目指す可能性を示唆した。一方、都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党について「人生最大の裏切りを受けた」とし、都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の2つの選挙区に、自身と松井一郎知事が出馬することにも言及した。“人の道に外れた公明”と「一緒に沈んでやる」 橋下氏は今年秋に都構想の是非を問う住民投票を行い、27年4月に大阪都に移行する目標を掲げてきたが、3日に開かれた法定協議会で、システム改修などのために2年間の準備期間が必要だとして、移行時期を延期すると表明した。 会見では「市役所と府庁の統合が大事。建設工事でも始動日がずれることがあり(延期は)何の問題もない」と強調。今月中に
集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ!」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ!」という書き込みが目立つ昨今である。 私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ!」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに原発再稼働問題で「野田辞めろ!」コールをし、今の安倍政権を招いたのだ。つまり逆サイドから政権批判をしていた勢力にまんまと利用されてきたのである。 今回も、「辞めろ、辞めろ」コールをして更に悪い政権成立を後押ししてきた反省がどこにも感じられないのだ。 彼らは、「安倍政権は最悪だ。これ以上最悪の政権が樹立することはあり得ない。」と言うかも知れないが、本当にそうだろうか? 確かに、安全保障政策や歴史認識では、安倍政権は戦
【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑
塩村都議:東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。(中略)妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声:早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声:自分が産んでから男性の声:がんばれよ(議場で笑いが起きる)塩村都議:今後、妊娠、出産に関して男性の声:動揺しちゃったじゃねえか塩村都議:悩みを抱える女性たちの問題に対し(中略)具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声:いやー、先生の努力次第塩村都議:また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声:やる気があればできる塩村都議:男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の8月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、22人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは26日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で5つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日(最終更新 2014年06月20日 03時00分) 公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」
06/ 08 16:13 【お知らせ】 11/ 15 11:30 金持ちのクソガキ19歳ボンボン「朝からガヤルド運転はホンマに腰が痛いwwwwww」 11/ 15 11:02 【GOTY】今年のゲーム・オブ・ザ・イヤーの候補がこの5つらしい 11/ 15 10:04 自民と希望の議員が「南京事件は無かった」講演会実施へ 11/ 15 10:01 中国で「すごいぞ中国」「すごいぞわが国」という自国ヨイショが流行 11/ 15 09:48 ジャスラック「ソシャゲはイベント周回ごとに金払え!」開発「え?同じ人が何度もプレイするだけですよ?」ジャス「曲が流れる回数分払えや!」 11/ 15 08:59 【速報】7-9月のGDP 年率+1.4% 11/ 15 08:37 【神iPhone】1人で外出中に倒れた男性 iPhoneの電源ボタンを連打し一命を取り留める 泥スマホなら完全に死んでいた 1
政府の産業競争力会議は28日、法令に違反して労働者を酷使する「ブラック企業」の対策について議論する。民間議員が、労働基準監督署の強化などを盛り込む「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定することを提案する予定だ。 厚生労働省によると、日本は雇用者1万人当たりの監督官数が0・53で、ドイツの1・89やフランスの0・74を下回る。プランでは労基署の人員を増やし、定期監督や立ち入り調査を徹底するほか、通報制度を充実させる考えだ。 また、優良企業を表彰したり、ハローワークの求人掲示に従業員の定着率や残業時間を提示したりする。国家公務員についてはプランとは別に、年内に長時間労働の実態を把握し、是正を促すよう政府に求めるという。田村憲久厚労相は27日、「若者の使い捨てが疑われる企業はしっかり指導していきたい」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く