「原子力災害専門家グループ」は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、平成23年4月から令和3年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行っていただきました。 グループは、以下の7名で構成されていました(令和3年3月末時点)。 五十音順・敬称略 遠藤 啓吾 京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授、元(公社)日本医学放射線学会理事長、元(一社)日本核医学会理事長 神谷 研二 福島県立医科大学副学長・放射線医学県民健康管理センター長、広島大学副学長(復興支援・被ばく医療担当)、日本学術会議会員 児玉 和紀 (公財)放射線影響研究所理事、元原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNS