iPad向けノートアプリ「Notability」、録音した音声と手書きメモの連動機能が便利
「Notability」は、iPad用の手書きノートアプリとして人気が高い。特徴は、紙のノートに近い書き心地と独自の録音機能だ。録音できるノートアプリは多いが、Notabilityの録音機能は記録した録音と手書きメモが互いに連動する点が便利だ（図1）。使い方は簡単。ツールバーから録音を開始して、手書きでメモしていくだけ。終了後に録音した音声を再生すると、ノート上に自分の手書きが再現されていく様子が見られる。 手書きメモをタップすると、その時点の音声が頭出しされる。つまり、確認したい内容がどのあたりで話されていたか探す際に、手書きメモが利用できるわけだ。録音しかない場合はそうはいかない。また、意識を会議に集中したい場合は、話されている内容が分かるようなインデックスを最小限の手書きで付けていくだけでも、音声で振り返る際の役に立つ。ちなみに、Notabilityはハードウエアキーボードなどからテ
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
手軽に記録しすぐに探せる、ノート管理はどうあるべきか
私たちが扱っているワープロや表計算、PDFなどのファイルはさまざまな情報を含んではいるが、さらに情報を付け加えたいことはないだろうか。紙の資料に書き込みをしたり、付箋紙を貼ったりするように、ファイルを閲覧しているときに、そこに記載されている情報についてのメモを残したいケースだ。 あるいは、ダウンロードしたファイルについて、これは重要なのだとか、他の文書ファイルとの違いなどについて記録しておきたいと考えることもあるだろう。 こうしたときに役立つ、いわゆる「メモ」や「ノート」などと呼ばれる雑多な情報を管理するための機能を、ここでは「ノート情報管理」と呼ぶ。それを実現する代表的なサービスやアプリを具体的に見ていくことにしたい。 具体的には、「Evernote」、「Google Keep」、「Microsoft OneNote」の3つを見ていくことにする。
著作権侵害を警告するシステム「CAS」、米国で導入開始
Center for Copyright Information（CCI）は現地時間2013年2月25日、インターネットユーザーの不正コンテンツ使用を警告する共通システム「Copyright Alert System（CAS）」が導入段階に入ったと発表した。CCIは、米コンテンツ制作業界と米大手ISPの著作権侵害撲滅対策に関する合意に基づいて設立された組織。 CASは、米国レコード工業会（RIAA）および米国映画協会（MPAA）を含む音楽・映画・テレビ制作業界と、米AT&Tや米VerizonなどのISPが協力して構築に取り組んでいたシステム。CCIが、CASの導入促進と運営、消費者教育の枠組み策定を担う。 AT&TとVerizonのほか、米Cablevision Systems、米Comcast、米Time Warner Cableなどの参加ISPは、今後数日かけてCASの導入を開始する。
日立INS、iPhone/iPad向け業務アプリ配信基盤構築用ソフトを発売
図●日立INSのiPhone/iPad向け業務アプリ配信基盤構築用ソフト「TiMAM」の概要（日立INSの発表資料より引用） 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア（日立INS）は2012年10月18日、iOS端末（iPhoneおよびiPad）向け業務アプリケーション配信基盤を構築するためのソフトウエア「TiMAM」（ティーアイマム）を発売することを発表した。10月22日から販売を始める。「初年度に20社、販売開始後3年間の累計で100社への販売を目指す」（同社）としている。 TiMAMは、企業が自社のモバイル端末で利用可能なアプリを管理したり一括配信したりできるようにする仕組みである、いわゆる「モバイルアプリケーションマネージメント」（MAM）というカテゴリーに属する製品。「iPhone/iPad向けの業務アプリを組織内の利用者に配信する機能に特化」（同社）することで、導入コストを低く抑えら
Sysinternalsユーティリティを使いこなそう
Sysinternalsユーティリティは、Windowsプラットフォームで使う70以上のツール群です。Sysinternals社の創業者であるMark Russinovich氏とBryce Cogswell氏によって作成されました。公開後すぐに、Windowsの標準機能では対応できない高度な診断とトラブルシューティングが可能なユーティリティとして、Windows管理者にとっては必須ツールとして広く使われてきました。 2006年にマイクロソフトがSysinternals社を買収してからは、SysinternalsのユーティリティはマイクロソフトのWindows SysinternalsWebサイト（Microsoft TechNetの一部）からすべてのツールが無償でダウンロードできるようになっています。 この特集では、 Sysinternalsユーティリティを理解し、最大限に活用する方法をま
デジタル教科書のソフト開発や学習方法を検証、DiTTが全国13校で実証研究
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2011年11月11日、「すべての小中学校生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」という目標の推進を目的に、全国13の小学校・中学校などで実証研究を行うと発表した。実証研究は13の異なるテーマを設定し、会員企業および学校関係者と協働して実施する。 実証テーマは、デジタルコンテンツ/ソフトの開発やタブレットPCの利用、問題解決能力を養う授業、個性に応じた適切な学び方（アクセシビリティ）の検討などを目的としている。具体的には「情報活用能力を高める教材と授業法の開発」、「英語を沢山聞かせる授業ができるツールの開発・検証」、「レゴブロックと情報端末を使ったデジタルストーリーテリングづくり」、「読みに困難のある児童の通常の学級でのデジタル教科書教材の活用」といったものがある。いずれも2011年4月に公表した「DiTT 第一次提言書」に基づいている。 実証研究
第59回 「数字のウソ」にだまされるな
若手“システム屋” 「先輩、開発・稼働状況の月次統計、見ましたか？」 先輩“システム屋” 「見たけど、どうかした？」 若手 「Aシステムはユーザーからの改善要望が急増していて、大変なことになっているのではないですか？」 先輩 「Aシステムのログイン数や利用者数、利用時間も見たかな？」 若手 「え？」 先輩 「Aシステムが急激に普及して利用されているのであれば、改善要望が増えて当たり前かもしれないぞ。逆に使われないシステムには改善要望は来ないだろう」 若手 「あ、なるほど。でもうちの部のスケジュール遅延プロジェクト数が3で、過去最高ですよ。これはまずくないですか？」 先輩 「スケジュール遅延は良くない話だけど、うちの部はそもそも新規プロジェクトの絶対数が多いからな。うちの部の総プロジェクト数はいくつになっているかな？」 若手 「12もありますね、こりゃすごいや」 先輩 「隣の部は？」 若手
東京メトロ全線で無線LAN、ソフトバンクモバイルが11月から
ソフトバンクモバイルは2011年10月25日、東京メトロ全線の駅構内において公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供すると発表した。サービスの提供開始日は2011年11月1日である。 ソフトバンクWi-FiスポットはソフトバンクモバイルのiPhoneやスマートフォン、iPadユーザーなどを対象にパケット定額サービスの付加サービスとして提供している。加入から2年間は無料で使える。 東京メトロ駅構内におけるソフトバンクWi-FiスポットのSSIDは「0001softbank」になる。利用できる東京メトロの駅は、日比谷線北千住駅、有楽町線和光市駅、南北線目黒駅、副都心線渋谷駅を除く全駅という。 ［ニュースリリース］
iPhone／Androidアプリを同時開発
スマートフォンアプリ用の開発環境「Titanium Mobile」について学びましょう。Titanium（タイタニウムと読みます）は、米Appceleratorが提供する開発環境です。その大きな特徴はスマートフォンのアプリケーションやパソコンで動くアプリケーションをJavaScriptのみで開発でき、一つのコードでマルチプラットフォームに対応できる点です。 このTitaniumには、iPhoneやiPad、Android端末のアプリケーションを開発できるTitanium Mobileと、WindowsやMac OS X、Linuxといったパソコン用のアプリケーションを開発できる「Titanium Desktop」があります。ここではスマートフォンのアプリ開発の手助けになるTitanium Mobileを取り上げます＊1。 スマートフォンアプリの開発には、iPhoneアプリならObjecti
第3回：今さら聞けない！？公式マーケットを経由しないでアプリを入れる方法
Androidスマートフォンを使いこなす上で習得したい基本的な技の一つに、アプリのインストール方法があります。Androidスマホを普段から利用している人なら誰でも、米GoogleのAndroidマーケットや携帯電話会社の公式マーケットからアプリをダウンロードして活用していることでしょう。 ただしアプリのインストール方法は、それだけではありません。インターネットでは公式マーケット以外にも、ISPなど様々な運営者がアプリのマーケットを開催しています。「欲しいな」と思うアプリが公式マーケットで見当たらなくても、他のマーケットで公開されている場合もあります。Android側の設定を変えることで、こうした“非公式”のマーケットに端末のWebブラウザでアクセスし、そこから好みのアプリをインストールできるようになるのです。 ここで紹介するのは、この「公式マーケットを経由せずにアプリを導入する方法」です
専用Webページから紛失端末にロックや消去を指令、バックアップ機能も搭載
今回はマカフィーが2011年7月4日に発売したAndroid版の「McAfee Mobile Security」の機能を見ていく。 マカフィーはこれまで、ソフトバンクモバイルのマルウエア対策サービスとして「スマートセキュリティ powered by McAfee」（月額315円）を2010年12月から、NTTドコモユーザー向けのマルウエア対策ソフト「ドコモ あんしんスキャン」（使用料無料）を2011年7月1日から提供してきた。これらは、「McAfee VirusScan Mobile」をベースにしたものである。またこれらとは別に、端末の紛失対策サービス「McAfee WaveSecure」を2011年5月から提供している。 これら、McAfee VirusScan Mobile、McAfee WaveSecure、さらには、Webアクセス制御サービス「McAfee SiteAdvisor
iPhoneをPOS端末にする「POSマイスター」、フライトシステムが8月から販売
フライトシステムコンサルティングは2011年7月28日、iPhone 4およびiPod touchをPOS端末として使えるようにするソリューション「POSマイスター」を発表、8月から販売を開始する。POSマイスターは、米I Love Velvet社（ILV）の専用ケース「D-Holster」とフライトシステムコンサルティングが開発した専用アプリ「POSマイスター」および「ペイメント・マイスター」で構成する（写真1、写真2）。価格は1端末あたりiPhoneを含めて「12万～13万円」（片山圭一朗代表取締役社長）。別売のキャッシュドロワーやレシートプリンターを組み合わせることで、従来のPOSレジ機能をiPhone/iPod touchで実現できる。 ILVのD-Holsterは、バーコードリーダー、磁気カードリーダー、接触型ICリーダー（EMV仕様）、非接触型ICリーダー（NFC）の4種類のイ
iPhone／iPadアプリの提供各社、App Storeのポリシー変更に対応
米Appleのタブレット端末「iPad」、スマートフォン「iPhone」、携帯型メディアプレーヤー「iPod touch」向けに電子書籍コンテンツ閲覧アプリケーションを提供している各社は、自社コンテンツストアへのリンクをアプリ内から削除したアップデートをそれぞれリリースした。Appleのモバイルアプリケーション配信／販売サービス「App Store」のポリシー変更に従った措置。 米Amazon.comは米国時間2011年7月25日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをこれらiOS搭載端末で閲覧するための「Kindle for iPad／iPhone／iPod touch」から、自社のKindleコンテンツ配信サイト「Kindle Store」へのリンクを削除した新版（バージョン2.8）を公開した。新聞や雑誌のカラーコンテンツ拡充や、SNSサイト「Facebook」「Tw
新電子書籍端末やカラーの電子ペーパーが登場――国際電子出版EXPO
電子書籍の見本市「国際電子出版EXPO」が2011年7月7日、東京ビッグサイトで開幕した。7月9日まで開催する。会場には今後さらなる普及が期待されている電子書籍の最新サービスや各種製品などが多数展示されている。電子書籍市場の拡大を占う上でポイントとなりそうな注目の製品やサービスを紹介しよう。 パナソニックは7型の液晶ディスプレイを搭載した電子書籍リーダー「UT-PB1」を展示している。端末にはデュアルコアCPUを搭載。600冊の試用版の電子書籍をプリンストールしているほか、電子書籍配信サービス「楽天イーブックストア」（8月上旬サービス開始予定）に接続して新しいコンテンツを購入できる。同社はかつて「ΣBook」などの電子書籍端末を発売したが、電子書籍端末市場から一度撤退している。今回の新端末で再参入することになる。 米アマゾンの「Kindle」やソニーの「Reader」などに利用されている電
コンテンツの配布用途に消せないmicroSDカード、バッファローが電子出版EXPOで出展
バッファローは、データを消去できないmicroSDカードを使った法人向けソリューション「消せない microSD」を提供する。CD-ROMやDVD-ROMに代わるデジタルコンテンツ配布用媒体としての用途を見込む。 同ソリューションで利用するカードそのものは一般的なmicroSDで、カード規格にある書き込み禁止フラグをソフト的に有効化することで、誤操作によるデータ削除やカードのフォーマットを防止する。 カードの容量は最小128Mバイト～最大16Gバイトまで様々なものを用意している。電子書籍やソフトウエアなどのデジタルコンテンツをmicroSD対応のスマートフォンや携帯電話機に直接提供できるほか、カードサイズが小さいことを生かして、CD-ROMを添付できない小型本の付録として利用する用途も提案する。 このソリューションは、2011年7月7日から東京ビッグサイトで開催される「第15回[国際]電子
日本オラクルがBIツール新版、iOS用アプリケーションを提供
日本オラクルは2011年6月28日、ビジネスインテリジェンス（BI）ツールの新版「Oracle Business Intelligence R11.1.1.5（Oracle BI）」の提供を開始した。特徴はiPhoneやiPadのOSであるiOSに対応した専用のアプリケーションを提供することだ。 iOS対応の専用アプリケーションを使うことで、iPhoneやiPadから基幹システムやデータウエアハウスの情報を閲覧・分析できるようになる。新機能「Actionable BI」により、Oracle BIと業務システムを連携させ、iPhoneやiPadから業務システムを操作することも可能になったという。 このほか、対応するデータソースの種類を拡大した。今回新たに、インメモリーデータベースソフト「Oracle Times Ten」と、SAPジャパンが提供するデータウエアハウスソフト「SAP Busin
電子黒板とデジタル教科書を活用した算数と国語の授業
筑波大学付属小学校は2011年6月4日、東京・江東区での教育関連イベント「New Education Expo 2011」の会場で、電子黒板とデジタル教科書を活用した算数と国語の授業を公開した。 公開した授業は、3年生の算数と2年生の国語。前者は割り算の意味を理解し計算式を組み立てる、後者は文章と映像を見比べて、それらが提供する情報の違いを理解することが目的だ。 授業では、デジタル教科書と「IWB（インタラクティブ・ホワイト・ボード）」と呼ばれる電子黒板を利用した。デジタル教科書は、パソコンや電子黒板などの情報機器で扱う電子教材。電子黒板上で内容を大きく表示したり、一部分を拡大して分かりやすく掲示したりできる。また、画面に直接指で触れたり専用ペンを使ったりして、既にあるテキストの脇に線を引いたり、文字を書き込んだりできる。保存機能があるので、書き込んだ内容を次に使うときにすぐ参照できるのも
リコーが電子ペーパー端末を利用したペーパーレス・ソリューション事業を開始、医療機関などに向ける
リコーは、業務のペーパーレス化を支援する「eWriter」ソリューション事業を立ち上げると発表した。医療機関における医療記録の管理のほか、クレジット/保険の請求処理、家屋やビルの監査/検査、民間警備会社/警察による報告業務などの用途に向ける。まず2011年夏に米国で提供を開始し、順次グローバル展開を図る考え。 今回のソリューションは、専用のタブレット端末「Ricoh eQuill（リコー・イー・クイル）」と、バックエンドのデータ管理システム「eWriter ワークフローサービス」で構成される。タブレット端末に手書きで記入したデータを、無線LANか3Gでデータ管理システムに接続することで、サーバーへのデータ蓄積、更新などを瞬時に実施できる。これまで紙を媒体にした複写やスキャン、保管、廃棄などのプロセスを置き換えることができる。 専用のタブレット端末は、9.7型のモノクロ電子ペーパーを搭載する
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