元八幡みつを |コンサル不要論 @motoyawata_mits 政府系案件、特に中央省庁の仕事は成果物ドキュメントに対する慣例的で本質的ではないルールが複数ある。A1セルカーソル合わせルールは大昔にコンサルでも流行った。 「エクセルシートを開いた瞬間から作業できるよう配慮できるようになれ」 今思うと努力の方向性が間違ってるよな。
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九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)を巡り、国土交通省がフル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減策として、整備新幹線の地方負担に関する法律やルールの改正を視野に入れていることが分かった。
兵庫県・淡路島で、1980年代初めに建設された高さ約100メートルの巨大観音像が所有者不在のまま放置されている。老朽化で外壁は崩れ、敷地も荒れ放題で廃虚化。現在は弁護士が管理しているが、高額な解体費用や税金がネックとなり、買い手が付かない状況だ。住民は台風などによる倒壊、不審者の侵入などに不安を募らせる。【目野創】 【空から見た観音像】 島の北東岸、国道28号沿いにある「世界平和大観音像」(同県淡路市釜口)。地元出身の実業家の男性が1982年に建立した。コンクリート造りの観音像(高さ約80メートル)が5階建ての台座ビル(同20メートル)の上に載り、大阪湾に向かってそびえる。そばには高さ約40メートルの「十重の塔」も。日本最大の仏像という触れ込みで、観光施設として造られた。首付近に展望台があり、かつては台座内には美術品やクラシックカーが展示されてにぎわったという。 地元関係者らによると、男性
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか? 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか? 半年や1年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 (横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第2制作ユニット ディレクター 村上拓) 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか? 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖ー武雄温泉)の整備を巡り、佐賀県の山口祥義知事は19日、国土交通省が参加を求めている4者協議に関し、「さまざまな整備方式の選択肢について、時間をかけてゼロベースから議論すべき」との見解を示した。
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2~5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました! ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
文部科学省・経済産業省では、第四次産業革命の進行に伴い、産業界において数学(※1)のニーズが高まっている現状を受け、「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を開催しました。本意見交換会では、数学の産業応用に関する現状や課題を明らかにするとともに、課題の解決や今後の方向性に関する意見交換を行い、『数理資本主義の時代~数学パワーが世界を変える~』として報告書を取りまとめました。 ※1ここで言う「数学」は、純粋数学、応用数学、統計学、確率論、さらには数学的な表現を必要とする量子論、素粒子物理学、宇宙物理学なども含む広範な概念。 背景・趣旨 現在、我々は、経済社会のあらゆる場面がデジタル化されていく第四次産業革命を目の当たりにしており、AI、ビッグデータ、IoTといった言葉を耳にしない日はない状況になっています。特に第四次産業革命を加速化させた「第三次AIブーム」の火付け役となったディープ
なぜ栃木県は芝の養生を1カ月でできる業者と話をしようとしないのか?【栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題】(19.2.21) 栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題。焦点はただ一つ。栃木県は19年11月に着工を予定する栃木県グリーンスタジアムの芝改修工事の養生について意見を県内外の5社ほどにとったという。その中の一社は「養生は1カ月でできる」と回答したにもかかわらず、また他競技場の実績が数多くあるにも関わらず、工期が7カ月もかかるのはなぜなのか。栃木SCが回答を求めても県から納得のいく説明はない。 以下は、栃木SCから事情を聞き、箇条書きでまとめたものだ。一方の言い分にはなるが、すでにボールは県に預けられている。次にボールを蹴り返すのは県の番だ。 このままではクラブライセンスの交付に問題が出る恐れがある ▼去年2018年の夏頃、栃木SCから県に「2018年のオフシーズンに芝の改修工事をお願い
<科学の森> 「課題を全て解決できなければ、残念ながらストックは使われない」。昨年12月、文部科学省であった会議で、山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長が幹細胞や再生医療の有識者らに報告した。約20分の報告の間、表情は険しいままだった。 「ストック」とは、再生医療用のヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)を備蓄するiPS研の主要事業だ。患者本人の細胞からiPS細胞を作れば、移植時の拒絶反応は回避できるとされる。しかし、それでは作製の時間と費用がかさむため、ストック事業では、拒絶反応を起こしにくい特殊な白血球の型(HLA型)を持つ提供者のiPS細胞をあらかじめ複数そろえておく。日本人の大半への移植に対応できる態勢を目指し、2013年に始まった。 iPS研は、文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の中核拠点として13~16年度に配分された約100億円のうち、約70億円をこの事業に投じた
Published 2018/04/17 11:30 (JST) Updated 2018/12/10 14:49 (JST) 三菱重工業が、長崎造船所幸町工場一帯の跡地活用の公募を巡り、サッカーJ1、V・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を目指すジャパネットホールディングス(佐世保市)などの企業グループを優先交渉権者に選定する方針を固めたことが16日、分かった。 跡地活用の事業者公募では、五つの企業グループが事業計画を提案。審査では経済波及効果や土地取引額が焦点となり、ジャパネットのグループが評価された。三菱重工は16日までに5グループに審査結果を通知した。優先交渉権者は月内に正式決定し、土地売買などの条件を詰めた上で夏ごろに正式契約を結ぶ予定。 ジャパネットは米総合不動産業ジョーンズラングラサールの日本法人と連携。サッカースタジアムは2万3千人収容で約5年後の完成を目指す。子会社V長崎
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ113・8キロで、2社の営業距離の22%。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがる。1日の平均乗客数は計約5600人。20路線が今年9月30日に、11路線は
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