北村晴男弁護士（64）が12日、自身のツイッターを更新。取材した心臓外科医の澁谷泰介氏から、真逆の内容に編集されたとの指摘を受けたテレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」（月～金曜午前4時55分）について、「虚偽報道の敗北」と厳しく非難した。 「テレ朝のインタビューに澁谷医師が『今、PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策でない』『無作為な大規模検査は現場は全く必要としてない』と答え、番組が編集し真逆の意見として放送。同医師の批判ツイートを受けて、『受け止めを疎かにしていた部分が』と意味不明な言い訳。虚偽報道の敗北」 番組では、新型コロナウイルスに関して澁谷氏にインタビューした内容を7日に放送。これに対して、澁谷氏がフェイスブックで、「僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と書き込んでいた。番組側はこの日の放送で、坪井直樹アナウンサー

年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から

新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を巡って批判の声が上がっている中、これまで同社と仕事をしてきた作家や翻訳家らが、執筆・翻訳の取りやめの意志を相次いで表明している。

「あの人のことは、いまでも許せません。16歳だった私を自分の都合で振り回して、肉体関係まで持って……。私自身が年齢を重ねた現在(いま)だからこそ、彼の行いは許されないものだとわかります。テレビに出ている彼の顔を見るたび、辛い過去を思い出してしまうんです」 こう本誌に告発するのは、愛知県に住む32歳の河野綾香さん（仮名）だ。告発の相手は、お笑いコンビ『バナナマン』の日村勇紀（46）。なんと日村は過去、16歳の少女に淫行をはたらいていたというのだ。二人が初めて会ったのは名古屋の繁華街・栄。そのまま手羽先屋へ向かった。そこで日村は綾香さんに飲酒をすすめてきたという。 「店に着くなり、日村さんから『お酒飲む？』と聞かれて、断れなくて。私がすぐ酔っぱらってしまったので、1時間ほどで近くのビジネスホテルへ向かったんです。部屋に入ると、『一緒に寝ようよ』と言われて。寝転ぶ日村さんの上に乗せられて、そのま

まとめとは？ 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

１９日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉（５９）に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。 同ツイッターでは１７日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・ＫＥＩＫＯのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。週刊文春デジタルでは１月１８日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。このツイートに２０日午後２時までに１５２７件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2023年10月、ご寄付いただいた皆さま、どうもありがとうございました。心より感謝を申し上げます。 F.K. 様 I.A. 様 K.A. 様 アオキ カナメ 様 N.H. 様 イトウ チアキ 様 H.M. 様 H.H. 様 K.K. 様 武本 勝男 様 タテノ アツコ 様 金子 博文 様 マツモト ヤスアキ 様 M.K. 様 M.T. 様 久保 薫 様 F.R. 様 Y.Y. 様 岡本栄治 様 M.I. 様 炭谷克己 様 藤林弘資 様 K.B. 様 高木裕子 様 高江洲 朝子 様 篠原浩一郎 様 北村ひとみ 様 清水 亮子 様 M.T. 様 T.I. 様 永山　直道 様 k.f. 様 A.I. 様 H.O. 様 H.K.

オリックスが思いがけず話題にされることは、わたしが規制改革会議から身を引いた後も時折あった。その中で、今も得心できないのは「かんぽの宿」を巡る騒動だ。2008年12月、日本郵政は年間数十億円の赤字漬けだったかんぽの宿の一括譲渡先にオリックス不動産を選んだ。それが発表されてしばらくすると、所管する総務相が待ったをかけたのだ。その理由が不可解きわまりない。「規制改革会議の議長だった宮内氏は郵政民営

読売新聞グループ本社は15日、一部地域の7日付夕刊と8日付朝刊に掲載した「帰還しない職員　昇格・昇給なし　楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者（25）が町長に取材をせずに談話を捏造（ねつぞう）していたと明らかにした。15日付の朝刊に談話部分を削除するとの「おわび」を掲載した。同社は記者の懲戒処分を検討している。記事は東京電力福島第1原発事故による避難指示が2015年9月に解除された

日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター（Reuters Institute）が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年１月～2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。

先日、シンシナティ動物園のゴリラが射殺された事件に関してというエントリーを公表しました。 元はTwitter上の連続ツイートでしたが、あのような連続ツイートをしようと思ったきっかけは、 私自身がこの件に関してある報道番組の製作者から取材を受けたことです。 担当者とのやりとりから、その番組には事実をありのままに報道する意思がないと判断せざるを得ませんでした。 同時に、先方も私からは番組にとって都合のよいコメントは得られなさそうだと判断したようで、収録はお流れになりました。

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

テレビ中継車が熊本県のガソリンスタンドで給油待ちの列に割り込んだことが分かり、批判の声が殺到している。 ネット上に「横入りされた」と投稿 最大深度7の地震が発生した熊本県では、各地でガソリン不足が深刻となっている。 遠方まで物資を買いに行く人や避難する人、エンジンをかけた車の中で夜を過ごす人も多く、国道沿いにあるガソリンスタンドでは開店と共に500メートルの行列ができているという。 そんな中、ネット上に次のような投稿が。 ガソリン入れるために朝早くからたくさんの人が並んでたのに横入りされて、 母が「後ろに他の人もいるので並んで下さい」て言ったのにも関わらず無視して我先にとガソリン入れてました。 テレビ局だからいいんですか？？ もう少し考えて欲しい。 pic.twitter.com/nVHmo5BPQX — あややん (@ayayan_ts2) 2016年4月16日 ネット上で「オイル

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は2月12日、人気グループ「SMAP」が生放送で独立騒動を謝罪した1月18日放送の「SMAP×SMAP」（フジテレビ系）について、視聴者から1月だけで約2800件の意見が寄せられたことを明らかにした。「パワハラだ」「無理やり謝罪させた」などの抗議が多かったという。共同通信などが報じた。 BPOの公式サイトには、実際に寄せられた意見が公開されている。「パワハラだ」という意見の他にも、「番組で取り上げられたツイートが、サイトで見た印象とは違う」「街頭インタビューの様子は、偏った意見、感想だけを放送しているのではないか」などの意見がある。 ・番組公式ツイッターで、アイドルグループの会見に対する感想を募集していた。番組で取り上げられたツイートは、会見に対して肯定的な意見がほとんどで、私がサイトで実際に見た多くのツイートの印象とは真逆だった。これは

都市再生機構（ＵＲ）が、甘利事務所との面談内容を公表した。 １２回にわたって、甘利氏の秘書とUR側が面談を繰り返し、そのうち６回は総務部長が同席していた。その中で、甘利氏の秘書から、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」との発言があったことも明らかになった。ところが、誠に不可解なことに、新聞記事では、「ＵＲ側は『口利き』は否定している」とされている。 総務部長が、報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べたことを、「『口利き』はなかった」と表現しているようだが（【ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　口利きは否定（朝日）】）、ここでの「口利き」という日本語は、一体どういう意味なのだろう。 １２回にもわたって、Ｓ社への補償に関してＵＲ側と交渉し、その中で「少し色をつけて」と言われたことを認めているのに「

マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発

ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）は７日、九州支社の５０代の男性副部長が下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑いがある、と発表した。ＮＨＫグループの調査で分かり、同社は刑事告訴を検討。同社では昨年１２月、本社と千葉事業所の社員２人が架空発注で計約２億円を不正に受領していた疑いが発覚していた。 同社によると、副部長は平成２４年１１月～２７年１２月、下請け会社に架空の放送関連業務を発注するなどし、下請け会社からこれまで十数回にわたり、計約５００万円を不正に受け取っていた疑いが持たれている。 昨年１２月下旬、ＮＨＫグループが副部長から聞き取り調査を行ったところ、今回の不正が発覚した。別の社員２人との直接の関係はなく、動機については「生活が厳しいため」と話しているという。 一方、同社は別の社員２人が不正受領した約２億円のうち、約４３０万円はテレビ放送の地上

毎週平日の16時から視聴無料の生放送を配信している、インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」。12月17日の生配信には、近年積極的な評論活動を展開しているカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が出演し、同番組のアンカーを務めるジャーナリストの上杉隆氏と、ギリギリのトークを展開した。 岸井氏発言への「意見広告」…その真意は？ 今回、話題の主な中心となったのは、報道番組『NEWS23』（TBS系）のキャスター・岸井成格氏が、その番組内で「メディアとして、（安保法案）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことに対し、ケント・ギルバート氏ら複数の有識者が、新聞紙上にて抗議の意見広告を掲載した件について。 ケント氏は岸井氏の発言について、「『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』とする、放送法第4条に明らかに反している」と断