全国にある自然エネルギー事業を支えるため、総額9億円の市民出資ファンドが昨年11月に誕生した。ファンドに対する法規制が厳しくなる中、省エネも含め複数の事業を投資対象に加えて安定した収益を狙う。 長野県飯田市では自治体やNPO(非営利組織)、企業が協力し、太陽光発電や省エネ事業を進めてきた。その事業にかかわる環境NPOの環境エネルギー政策研究所や、南信州おひさま進歩などが中心となって新しい市民出資事業「温暖化防止おひさまファンド」を創設した。 投資対象となる事業は4つ。長野県南信州地域の大規模太陽光発電事業と、省エネ推進事業。さらに、岡山県備前岡山地域の自然エネルギー・省エネ推進事業と、北海道石狩市の風力発電事業だ。長野県だけで合計165カ所、1050kW分の太陽電池の設置を目指す。そしてファンド全体で、年間約3300トン、約600世帯分のCO2削減が見込まれるという。 市民出資による環境事
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