三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相

写真1　AF-S NIKKOR 24-120mm f/4G ED VR、f10、1/25秒、ISO200、ホワイトバランス：曇天

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

歩道を歩いていると、背後の自転車から「道をあけよ」とばかりにベルを鳴らされてムッとした経験はないだろうか。「気分が悪い」程度で済むなら良いが、子どもや高齢者と自転車が衝突すれば大けがになりかねない。自転車が歩行者をはねたとして、高額な賠償が求められるケースも出てきている。これは決して他人ごとではない。自転車という免許の必要ない車両は誰でも乗ることができるため、あなたは被害者にも加害者にもなり得るのだ。 自転車は道路交通法で「軽車両」に該当する。自動車と同じ扱いとなり、歩道と車両が区分されている道路では、車道を通行するのが「原則」だ。車道では自動車の流れと同じ左側の路側を走るのがルール。2013年12月施行の改正道路交通法では、右側を走った場合には法律違反となり、罰則が科されることになった。 歩道を走る自転車はあくまで「例外」。その例外が日本全国で現在までまかり通っていることが、歩道を走る自

香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本

坂巻 正伸 出版編集第一部　編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る

朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張

前日、広島の土砂災害対応のためゴルフを中止し、官邸に舞い戻った安倍晋三首相。政府関係者は「ゆっくり休んでほしかったが、緊急事態のため仕方がない」と気遣う。災害対応は一つ間違えると、世論の批判を浴びかねない。万全を期した安倍首相の視線は、はや「秋の陣」に向けられている。 実は、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制整備を2015年春の統一地方選挙後に先送りしたことなどから、10月にも召集される臨時国会は「良くも悪くも注目される法案は乏しい」（自民党幹部）。内閣改造を経て11月ごろまでの政権浮揚のカギは、難関が続く外交との見方が政府・与党内に広がっている。 日中関係改善が第1の外交課題 「当面の外交の優先課題としては、日中関係をどこまで進められるかが第1。北朝鮮からの拉致被害者などの再調査報告を受けての対応が第2。対ロシア関係をどうするかが第3といったところだ。日韓関係は相手の出方次第で焦

小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる

「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買

日本を訪れる英語圏の旅行客のほとんどがアクセスする観光情報サイト「ジャパンガイド」。日々刻々移り変わる日本国内の観光情報をきめ細かく提供し、月間アクセスは900万ページビュー（2014年3月）に達する。社長でスイス人のステファン・シャウエッカー氏は、特に東南アジアの英語圏で日本への興味・関心が急速に高まっていると言う。 訪日客2000万人を目指す政府の政策で、インバウンド（訪日観光）の環境整備のスピードが大きく上がったと評価。一方、地方自治体など人手や予算が限られる場では、外国人ならではの視点を生かした観光振興策がまだまだ必要と指摘する。 （聞き手は秋山知子） シャウエッカー：検索すると上の方に出てくるから（笑）。ただ、情報の量と細かさはユーザーから評価されています。ほかのガイドブックよりも詳しいというフィードバックをよくいただきます。 例えば今はちょうど、桜の見ごろが東北の北部まで来てい

小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と

ショッピングセンターなど人通りのある駐車場を想像してほしい。運転者が駐車スペースを見つけ、座席越しに後ろを見ながらハンドルを切ってバック駐車をしようとした瞬間。死角となっていた物陰から幼児が飛び出してきた。急ブレーキを踏んで難を逃れたものの、驚きで背筋はヒヤリとしている。 運転者は一般的にクルマをゆっくり走らせている時ほど、危険認識や警戒心が乏しくなりがちだ。低速でも運動能力が低い子供や高齢者を巻き込む恐れはある。クルマ後部の死角を見渡せる「目」があれば事前に危険を察知できる。これまで高級車を中心に搭載されてきたこの技術が、大半のクルマに搭載される時代が世界で到来しようとしている。 矢野経済研究所によると、欧米や日本、アジアなど自動車市場の規模が大きい9つの国・地域で、ディスプレイオーディオ（DA）の市場（金額ベース）は2011～2018年に年平均で58.6％伸びる見込みだ。DAとは、車載

日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 （"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/