特別対談：野口悠紀雄教授【bitFlyer（ビットフライヤー）】
野口悠紀雄氏（以下、野口）決済手段はあらゆる経済活動の裏側にあり、世界の経済活動の半分を占めている。その半分が現在は非常に非効率的な状態です。極端に言えば中世以来、変わっていないと言ってもいいくらいだと思います。そこにITの革命が及んできたのですから。究極的には今の金融機関が全て淘汰されてしまうことは十分考えられる。決済手段が全て仮想通貨にかわってしまう可能性は十分あると思います。 野口悠紀雄教授 野口現在ビットコインは必ずしも普通の人が使えるような決済手段ではない。まだ初期の段階ですね。例えば秘密鍵を保持するのは自分の責任ですが、それは、普通の人には難しい。非常に荒削りの通貨です。その上、価格変動が大きく、価値の保存手段としては問題がある。従って、実際の店舗でこれを受け入れているところは非常に少ない。 加納裕三氏（以下、加納）確かに使いづらい。ビットコインというのはデフレ通貨と呼ばれ
英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う
１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。 中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。
ヘイトスピーチ：「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製 | 毎日新聞
特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。
PCデポ、「サービス特化」でつかんだ最高益 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「パソコンやタブレットはうちではなく、アマゾンや家電量販店で買ってもらってかまわない」――。 【詳細画像または表】 こう言い切るのは神奈川県地盤のPC専門店、ピーシーデポコーポレーション(PCデポ)の松尾裕子取締役だ。同社は直営やフランチャイズでパソコン販売を展開しているが、「他社で商品を買ってもいい」というのは、一体どういうことなのか。 現在、家電量販店のPC販売は、2014年4月の「Windows XP」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減で、軒並み苦戦が続く。だが、PCデポは絶好調だ。今2015年度も最高営業益を更新する見込みで、達成できれば3期連続の最高益となる。 ■ サービス重視で一気に復活！ 逆風下で拡大を続ける背景にあるのは「物販からサービスへの転換」だ。従来のPC、プリンターなどの販売から、好採算の修理や点検などサービス事業への転換が奏功しているのだ。 サー
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市民を乗せた完全自動運転車が藤沢の街を走る！ （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース