財務省セクハラ問題を読み解くために知るべき「記者クラブ制の病」（髙橋 洋一） @gendai_biz
セクハラ問題を考える3つの視点 最近、国際情勢が大きく動いている。東アジア情勢では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談に向けて各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。 一方、日本では財務省決裁文書改ざん、防衛省日報隠蔽、愛媛県面会メモ問題が騒がれている。モリカケは、本コラムでは昨年から取り上げてきたので、まだやっているのかという感じだし、日報隠蔽では、防衛省は遅ればせながら積極的に日報公表をしている。 例えば、4月16日防衛省発表（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/04/16b.html）では、大量の日報が公表された。それらをみると、「戦闘」という緊張感のある言葉とともに、ほほえましい記述も見られ、現場のリアルな状況を彷彿させる。 そもそも、当時のPKO５原則は世界の潮流
「シャープV字回復」が証明する「ホンハイ」と「経産省」の実力差--大西康之
シャープを買収した台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」と、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建を主導する「産業革新機構」。両者の実力差が浮き彫りになってきた。ホンハイに買収されたシャープの業績は鮮やかなV字で回復、JDIは泥沼の業績不振が続き、資金が底を突きかけている。産業革新機構を差配しているのは言わずと知れた経済産業省。官庁を司令塔とする護送船団方式が、ダイナミックな華僑経営に敗北する構図である。 3月8日、上海で開かれた中国家電及び消費電子博覧会の会場。シャープ社長の戴正呉は、額の部分に大きく「8K」の文字が入った赤い野球帽を被って、現地メディアの取材に機嫌よく応じていた。戴の背後には104インチの8Kパネルを8枚貼り合わせた巨大ディスプレイがあり、北京故宮博物院が所蔵する「宋版清明上河図」を鮮やかに映し出していた。
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