約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集　ぼくらの手塚治虫

5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたイタリアでも、人々の活動制限が少しずつ緩和されつつある。賑やかな食事も、路上でのキスも抱擁もできない「新しい生活様式」を、イタリア人は大騒ぎもせず受け入れ、再び立ち上がろうとしている――イタリア在住のライター・田島麻美氏による現地最新ルポ！ 新規感染者は増え続けているが… 新型コロナウイルス感染拡大防止策として3月10日から長期に渡る全土封鎖を行なっていたイタリアが、ゆっくりと動き始めた。 コンテ首相が4月26日に発表した「フェーズ2」の緩和政策により、5月4日から主として製造業・建設業に従事する約440万人が職場に復帰した。 新型コロナウイルスが残した深い爪痕が今なお生々しいイタリアでは、現在も新規感染者数が日に1000人以上増え続けている。それを考えると、まだまだとても手放しで喜べるような状況ではないが、医療現場の状況は好転しており、5月6日には統

5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 真の狙いは「自家増殖の禁止」 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年1月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「獄中死」を避けるための逃亡 佐藤：私は去年から「ゴーンさんは逃亡する」と指摘していたんです。理由は簡単です。 逮捕されていた時、ゴーンさんには次のような可能性がありました。最初の罪状は金融商品取引法違反。これは罰金か、あるいは2件あっても確実に執行猶予がつくんです。ところがゴーンさんが頑なに罪を認めないから、たぶん検察はカッとなったんですね。それで会社法を使って特別背任にした。これは最高刑が10年なんです。 そうなると、2つの罪状が複合するので、最高刑がいちばん長い刑の5割増しまでいけるんです。だから最高で懲役15年になる。 さらに、ゴーンさんの保釈が検察の意思に反して認められちゃったので、検察はまたカッとな

EUの危機感が最高潮に達し 1月19日、ベルリンで「リビア会議」が開かれた。イニシアチブをとったのはドイツのメルケル首相とマース外相。 一般国民にしてみれば突然の話だったが、実は、去年の秋以来、ベルリンの首相官邸と外務省で、各国の関係者を招いて計6回も準備の会合が開かれていたという。 リビアといえば、状況はすでに絶望的なほどこじれている。したがって、会議が実現するかどうかも、間近まで定かでなかったらしいが、ドイツ政府の意気込みは大きく、めでたく開催に漕ぎ着けた。 それどころか蓋を開けてみたら、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン大統領、エジプトのシーシ大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長、アラブ連盟やアフリカ連合の代表など、超大物のそろい踏み。アメリカはトランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官が、中国は楊潔チ（Yang

先進国で最低レベルの男女ギャップ ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は、毎年年末になると「世界ジェンダー・ギャップ報告書」なるものを発表している。そこで先進国の中で、毎年のように”最低スコア”を叩き出しているのが日本だ。 最新の2018年度の日本の結果は、149ヶ国中110位と、下から数えたほうが早い。もちろん、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダを含めたG7諸国の中では断トツで最下位だ。 それくらいでは驚かないかもしれない。しかし、中国、インド、マレーシア、ネパール、ミャンマーよりもランクが下だという事実を知ったら、いかがだろうか。 ちなみにかろうじて韓国（115位）よりも上だが、それ以外で日本より下なのは中東諸国やアフリカ諸国、南の島国などばかりだ。 しかも、日本はどんどんランクを落としている。5年前の2015年ではすでに101位だったのだが、2016年には111

「れいわ新選組」の人気が高い 山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはな

高校までの歴史の教科書で学んだことは、最新の研究では否定されていることも多い。目からウロコの「歴史の新常識」を、気鋭の若手研究者が解説します。今回は、“明治憲法の新常識”について。 明治憲法の負のイメージ 明治憲法（大日本帝国憲法）といえば、ドイツに学んだ欽定憲法。絶対的で変えることが想定されていない不磨の大典。イギリス流の政党政治を排し、天皇の強大な権限を定め、国民の権利・自由を制限した外見的立憲主義――。 昔ながらのよくある明治憲法観である。もちろん、「そうはいっても立憲主義の要素は備えていた」とか、もう少しバランスのとれた説明がなされることもあるが、一般的に明治憲法には負のイメージがつきまとっている。そして、当時の指導者たちがどのような考えをもって明治憲法体制をつくり運用していったのかは、あまり知られていない。 日本国憲法や現代の日本の政治を論じる際に、しばしば明治憲法や戦前の体制が

保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏（65）が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手（打つべきではなかった手）の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…？ 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆

私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

北朝鮮の経済開放はビッグチャンスだ 昨年6月、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による電撃的な米朝首脳会談が行われた際、会場となったシンガポールの地で、この歴史的会談を鋭い視線で眺めていた男がいた。「投資の神様」の異名を持つ、ジム・ロジャーズ氏その人である。 ジム氏と言えば、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営し、10年間で約4000％という驚異的なパフォーマンスを叩き出したことで知られる。現在はシンガポールを拠点に現役投資家として活動しており、その一挙手一投足がマーケットが大きく動かす「リビング・レジェンド（生きる伝説）」である。 そんなジム氏が今回、マネー現代の独占インタビューに応じた。 「朝鮮半島でいま北と南が経済開放したら、世界で最もエキサイティングな国になりますよ」 冒頭からそう切り出したジム氏は、いま最も注目しているのが北朝鮮の経済開

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

おじさんになって感じた「変化」 「もう間もなく、マウンティングはダサいことになると思うんですよ。どんだけ自分が没頭できるものを持っているかということが大事な時代に、そろそろなってくる気がしています。 若い人たちがナナメに構えがちなのはわかります。ネットだと特にそうなんでしょうね。でも、そういう人たちは世間の変化にも敏感だと思うので、どんどん変わっていくんじゃないかな。ただ僕がそう願っているだけかもしれないけど……」 漫才コンビ、オードリーの若林正恭。新著『ナナメの夕暮れ』が、10万部を超えるヒットになっている。エッセイ集のタイトルは「20～30代はナナメに構えていたけれど、そんな青春が終わっていく感じが、夕暮れを思わせた」ところからつけられた。 ナナメはもう、終わりにしよう――。 一見して変人の春日（俊彰）に対して、大人しそうな童顔で、ちょっと斜に構えた若林。絶妙な関係性の「ズレ漫才」とキ