米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似 米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。 支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。 これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。 ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判
次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告
＜軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる＞ アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。 首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。 ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。 「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被
キューバ大使宿泊拒否に見る、日米国家主権の問題
＜日本国内で営業するホテルは日本の法律に従うのが当然で、米国本社、米政府への「ソンタク」でキューバ大使の宿泊を拒否したとしたら、それは主権問題＞ キューバと日本は戦前から国交があり、1959年の革命によって共産主義陣営になった際にも、国交断絶はしていません。この時代の日本は、厳しい東西冷戦の当事者でしたが、地政学上全く別の地域に属するキューバとは利害関係はなかったこと、また、日本から見たキューバとの関係は、東側の国というよりも、第三世界の代表の1つという意味合いもあったことから、良好な関係が続きました。 野球やバレーボールなどスポーツの交流も盛んですし、キューバ音楽に関しては日本には熱狂的なファンが多く、長年にわたってキューバの音楽家による日本公演は人気を博してきました。また日本からキューバへの観光ツアーなどは途切れることなく続いています。 そのキューバの、他でもないカルロス・Ｍ・ペレイラ
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