「これは、差別じゃないですか!」 東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。 回答拒否を繰り返した東京地検 日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。 ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木