「元慰安婦は利用された。私たちを裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切って騙した」 【画像】外交アイドル金与正　ミニススカート姿にワインで「ホロ酔い」写真 5月、このように挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）を告発したのは、元慰安婦・李容洙(イヨンス)氏だった。挺対協とは在韓日本大使館前で「水曜集会」を主催していることで知られる、韓国の元慰安婦支援組織だ。 李氏の会見以降、韓国では連日、挺対協と前理事長である尹美香(ユンミヒャン)氏を巡る疑惑が報じられる事態となっている。 「とくに李氏が強く主張したのが、挺対協が集める多額の募金の使途が不透明だったことです。実は、集められたお金が元慰安婦のために使われることは稀(まれ)だったのです。挺対協の疑惑については韓国検察も動き出しましたが、捜査が始まった途端、挺対協関連施設の所長が自殺。彼女が最後に電話した相手が尹氏だ

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

コロナウイルスの流行が止まらず感染者が世界で２００万人に迫る中、世界保健機関（WHO）はこのほど「５Gは新型コロナウイルスを広めません」と注意を促す文書をウェブサイトに掲げた。 次世代通信「５G」がコロナウイルスの感染を加速させているとのデマの情報が出回り、４月に入って英国で５G関連設備への放火などが多発したことを受けての措置だ。一方、オランダでも同様の放火事件が発生したが、５Gの電波による健康被害に対する懸念が動機とみられ、コロナウイルスとの関係は不明。 日本で同様の事件が起きるとは想定しづらいが、感染拡大の混乱に乗じたさまざまな不正、犯罪が起きやすい悪条件が重なっている。英蘭の事件を少し振り返る。 WHOのウェブサイトより５Gのサービスを伝えるデジタルサイネージ。ニューヨーク、2019年５Gで免疫低下のデマ　BBCなど各種報道によると、4月に入ってから、英国のバーミンガムやリバプールと

東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、ＦＣＣＪが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 ＦＣＣＪのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者の一人、李容洙（９２歳）さんが５月２５日に記者会見を開き、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で先の国会議員選挙で与党「共に民主党」から出馬し、当選した尹美香前理事長に対して「３０年にわたって利用され、挙句の果てに裏切られた」と怒りを爆発させた。 記者会見には日本からも多くのメディアが詰めかけたことからも明らかなように彼女の発言が日本に及ぼす余波は計り知れないものがある。特に被害者の立場から韓国内の慰安婦問題の在り方を問題視しただけでなく、２０１５年の日韓合意についても触れているだけに安倍政権にとっては気になるところだ。彼女の発言は総じて、日本にとってはプラスになったと言える。 プラス１．支援団体の母体となった「挺対協」の正当性を否定したこと。 「正義連」の前身は１９９０年１１月１６日に韓国教会女性連合会、韓国

いま「データ疲れ」というべき現象が起きているのではないか それが「コロナ疲れ」などと呼ばれる心理状態の正体なのではないのか だから、人々の行動が「人と人の接触」削減にまだ足りない状況につながっているのではないか あくまで筆者が新型コロナをめぐる様々なメディア報道を見た上での私見である。 それこそデータに基づいた分析ではなく私見で個人的な推論に過ぎないが、今もまだ本気になって行動を変えることができない日本人が少なくないのは報道が「データ」に偏っていることも一因ではないだろううか。 典型的な例はNHKの報道だ。 『NHKスペシャル』は18日、”緊急事態宣言　いま何が起きているのか”を放送　数理モデルの専門家である西浦博・北海道大学教授を出演させた。 西浦教授は厚生労働省クラスター対策班の中心メンバーの一人として、先日、記者会見して「このまま何もしなければ死者は42万人になる」というショッキング

森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹）　その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている　この事態に運営責

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から

レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うＰＲ会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが……　参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ

日本はローマ教皇が言及した「障害者が尊厳を持って対処されていない国」なのか？（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 「日本の首相、スキャンダルになっているシュレッダーを操作していた人物が障害者だったことを明かし、非難される」 米国時間12月4日付けの米紙ニューヨーク・タイムズや米誌US News and World Reportが、こんなタイトルのロイター電を報じて、「桜を見る会」招待者名簿廃棄問題をめぐって、安倍首相が障害者に言及したことを批判している。 米紙ワシントン・ポストも11月27日に、安倍政権の公文書廃棄問題を批判したばかり。“安倍政権の汚点”は次々と世界の知るところとなっている。 日本の姿勢を象徴　記事は、「桜を見る会」の招待者名簿がシュレッダーで廃棄された問題について、安倍首相が、２日の参院本会議で、“資料が要求された日に名簿が廃棄されたのは偶然であり、名簿を廃棄したのが障害

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

「不自由展」は、天皇タブーをテーマにしたコーナーを過ぎると、広々とした室内に様々な展示を見ることができる。 中でも、目を引くのは、中垣克久さんの竹と紙で作られたドーム型の作品と、慰安婦を象徴する《平和の少女像》だ。 作者の主張がダイレクトに伝わる作品 中垣作品のタイトルは《時代（とき）の肖像ー絶滅危惧種　idiot JAPONICA　円墳ー》。周囲に政治的なメッセージや記事のコピーが張られ、頂上に出征兵士のためと思われる寄せ書きされた日の丸が置かれ、しめ縄がそれを囲む。ドームの中の床には星条旗が置かれ、「９条改憲」についての新聞記事が載っている。作者の政治的な主張がダイレクトに伝わってくる作品だ。 2014年に東京都美術館で開かれた「現代日本彫刻作家展」に出展されたが、「政治的な宣伝になりかねない」として美術館側が撤去を求めた。協議の末、ドームの側面に張られた「憲法九条を守り、靖国神社参拝

遅まきながら、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」を見ての報告をしたい。 開幕から3日で中止に追い込まれ、県が設けた検証委員会による中間報告を受けて再開したのが10月8日。以降、連日多くの人が鑑賞しようと会場を訪れたが、安全対策の強化と、作品への理解を深めるための説明や議論を行う必要から、入場者制限、手荷物の持ち込み制限、などが行われた。それによる「鑑賞の不自由」については、様々なメディアが報じているので、ここでは省略する。 会場に入る前に　会場は通路からすぐの所にある「調査報道センター」による映像展示が行われている部屋の奥にある。さらに、入り口には半透明のカーテンがかかり（本稿のタイトル下の写真参照）、その手前にこの企画展の趣旨を説明したプレートがある。見たくない人がいきなり展示物を目にしたりすることにならないよう、一定の配慮は行われている。 会場に入る前に予備知識を学ぶ掲示を

1919年ドイツで生まれたシュタイナー教育2019年8月16〜18日の3日間にわたって、東京都の渋谷区文化総合センター大和田で、シュタイナー教育100周年記念イベント「世界がかわる学び」が開催されている。シュタイナー教育の具体的な中身に直接触れられる貴重な機会だ。 シュタイナー教育は1919年にドイツで生まれた。創始者はルドルフ・シュタイナー。独自に考案した人智学（アントロポゾフィー）に基づいた教育を考案し、「自由ヴァルドルフ学校」を創立した。海外では「ヴァルドルフ教育」と呼ばれることが多い。 理念は「自由への教育」。外側の権威や価値に寄りかからず、自分で考え、自分で感じ、自分の意志を行動と結びつけることを目指す教育だ。詳しくは拙著『世界7大教育法に学ぶ才能あふれる子の育て方最高の教科書』（大和書房）を参照されたい。 8月17日には、俳優の斎藤工さんと映画監督の河瀬直美さんによるスペシャル

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

７月20日、振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之氏と｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮氏の２人が記者会見を開いた。引退を覚悟して、謝罪会見をしたいと会社に伝えた際に、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長から「会見したら、全員連帯責任でクビにする」と言われたと明らかにしたことで大きな波紋が生じている。今日（７月22日）午後２時からは、岡本社長の記者会見が予定されている。 この問題の背景には、吉本という会社と芸能人との契約関係や報酬の支払いをめぐる問題がある。それらの問題について、同社の大崎洋会長が、Business Insider Japan（以下、「ＢＩ」）のインタビューで吉本という会社の考え方を詳しく述べている（【闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大崎会長が答えた60分】）。芸能界という