「条件つきベーシックインカム」は可能か
皆さん、想像してみてください！ 『仮に、毎月8万3千円（年間約100万円）があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどうなりそうですか？』 ずばり #前澤お年玉 で僕が実験したいことは「ベーシックインカム、前澤個人でやってみた」です。（つづく） — Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) January 2, 2020 前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。 これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくな
「桜を見る会」問題、「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」～「検察が動かない」理由とは
今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」問題の本質 ～ 安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニ
『新潮45』はどこを誤ったか：幻の11月号寄稿者として悼む – アゴラ
沖縄県知事選を現地取材中だった25日、『新潮45』の休刊が報じられた。実は、私は「幻」となった次回11月号に、誰でも知っている有名政治家に関して、これまでにない視点の論考を寄稿する予定だった。今年から3回寄稿させてもらったが、次号に向けたオファーはこれまでで最長の約7500字。手前味噌だが、文字数から推測するに、おそらく表紙のカバーで紹介されるなど次号の「看板原稿」の一つとして期待されていたのだろう。 休刊の報は、新潮社内でも電撃的な決定だったようだ。悪いことは続くもので、担当編集者の出張中とも重なり、私が休刊の事実を初めて知ったのは世間と同じくネットでの速報。那覇の暮れなずむ曇天の下で一時呆然とした。締め切りはきょう30日だったが、私自身のキャリアをかけた「勝負作」になると思っていたので、沖縄の選挙取材を見越し、睡眠時間を削って24日朝にはほぼ書き上げていた。 念のためだが、編集者からす
菅官房長官「99勝1敗」の背後に見える警察の影
通常国会は、後味の悪い幕切れだった。土壇場で文科省の怪文書の実物が出てきて、菅官房長官が謝罪に追い込まれたからだ。無敵だった彼の99勝1敗ぐらいで大勢に影響はないが、内閣支持率も落ちてきた。政権が加計学園をもみ消すために会期延長しなかったのは事実だろう。以下は憶測だが、この背後には警察の影がちらつく。 この問題は大した話ではなく、最初に怪文書が出てきたとき確認して「私的なメモなので問題ない」といえば終わりだった。それを文科省が「調査したが存在しない」といい、官房長官が「確認できない」と言い張り、前川元次官の下ネタに話をすり替えたことでややこしくなった。菅氏はこっちの問題には「さすがに強い違和感を覚えた」と珍しく感情をあらわにしてコメントした。 週刊朝日によれば、前川氏に「5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的
裁判所の怠慢が「違憲の自衛隊」を放置してきた
元最高裁長官の山口繁氏が「集団的自衛権行使は違憲」と各社のインタビューで語っている。今ごろ何をいっても法案審議に影響はないが、これまで憲法判断から逃げてきた最高裁の責任者が、辞めてから評論家みたいに何をいっているのか。 1959年の砂川判決で、最高裁は「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という統治行為論で、憲法判断を避けた。 最高裁が「高度に政治的な問題」については憲法判断できないというのは、「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しい。これが前例となって、その後も自衛隊について裁判所は憲法判断を避けてきた。「三権分立」などというのは嘘で、裁判所は行政の追認機関なのだ。 アメリカの連邦最高裁は各州の法律が合衆国憲法に違反するかどうかを審査することが最大の仕事
「アジア主義」の幻想 『八紘一宇』
今年の3月に参議院の質問で三原じゅん子議員が「八紘一宇こそ日本の取るべき道」といって失笑を買ったが、これは意外に根の深い問題である。 それは一般には「大東亜共栄圏」のプロパガンダとしか思われていないが、もとは日蓮宗系の国家主義団体の田中智学という人物が1913年にとなえたものだ。ここで彼は、西洋の「悪侵略的世界統一」に対して、天皇を中心にした「道義的世界統一」を実現し、八紘（世界の隅々）を一つにまとめるべきだと主張した。 つまり八紘一宇は、白人の植民地支配に対抗する道義として提唱されたのだ。石原莞爾や北一輝も日蓮宗の信者で、田中の影響を受けて「大アジア主義」をとなえた。石原の理念も「五族協和」であり、彼はアジア諸国が平等な立場で集まる「東亜連盟」を構想した。 八紘一宇は1940年に「基本国策要綱」に取り入れられ、日中戦争を正当化するイデオロギーとして使われた。戦争はつねに主観的には、正義の
1000兆円の借金を返す方法
「クルーグマン教授、“消費増税で国債暴落”論を一蹴」とかいう支離滅裂な記事が出ている。「国債暴落」というのは金利上昇と同じことだが、本文では彼は「株価が暴落する可能性を指摘する経済専門家もいるが、金利が低いままとどまり、円安のおかげで日本企業がますます競争力を付けるとすれば、そうなるという理由が自分には分からない」と言ったことになっている。 どっちが本当かわからないが、政府債務が1000兆円を超えた今、問題なのは株価暴落ではなく金利上昇（国債暴落）のリスクである。これからFRBの金融引き締めで金利が世界的に上がると、日銀が最高値で買った国債が莫大な評価損を抱える。アメリカと同等の2％台まで上がると、少なくとも30兆円の含み損が出る。日銀の自己資本は約6兆円だから、債務超過に陥る。 中央銀行が債務超過になること自体は、決定的な問題ではない。日銀はいくらでも紙幣を発行できるので、国債を無限に買
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