政府は北方領土に居住するロシア住民に日本政府の立場について理解を深めてもらうため、情報発信を強化する。北方四島との交流事業を担う北方領土問題対策協会でロシア語が堪能な職員を雇用したり、ロシア住民を東京など大都市に招いて日本の生活水準の高さをアピールする。ロシア住民との相互理解を深め、領土返還に向けた機運を醸成する狙いだ。政府は北方領土のロシア住民とビザなしで交流する事業を1992年から実施して
森喜朗元首相は2日のTBS番組収録で、ロシアのプーチン大統領と2月に会談した際、年内に北方領土問題の打開策を見いだすよう安倍晋三首相とプーチン氏が両国外務省に指示すべきだと提案したことを明らかにした。プー
立場が逆転 もうガスプロムのコワモテは通らない?(ロシアのパイプライン) Yuri Maltsev-Reuters 欧州のライバル諸国との長年にわたるぎりぎりの契約交渉が実って、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは先週、遂に大規模なパイプライン「サウスストリーム」の建設に着工した。欧州のエネルギー市場に対する支配強化の野望へ向け、大きな一歩を踏み出したといえる。 国際エネルギー市場の新たな動きは、供給源の多様化と価格下落。そんななか、南欧および中欧諸国にロシアから直接天然ガスを供給するための高価なパイプラインはロシアの追い風になるかお荷物になるか──専門家は様子見の構えだ。 「これは中期的プロジェクトだ」と、オックスフォード・エネルギー研究所のジョナサン・スターンは言う。 サウスストリームはロシア南西部から黒海海底を通り、ギリシャなどを経由してオーストリアやイタリアに至る200億ドルのプロジェ
2島返還 92年に提案 元ロシア外務次官証言 (12/24 10:25、12/24 10:53 更新) 1992年の非公式提案などについて説明するクナーゼ氏 ロシアが1992年、北方領土問題の解決に向け、歯舞、色丹の2島を返還し、国後、択捉の2島の扱いは継続協議とする案を日本側に非公式に提案していたことが分かった。当時のロシア外務次官ゲオルギー・クナーゼ氏が北海道新聞の取材に明らかにした。 91年までの旧ソ連時代とは一線を画す柔軟な提案だったが、日本側は四島返還を目指す立場から国後、択捉両島の返還の確約を求めたため、立ち消えになった。<北海道新聞12月24日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記事 >
中国の軍事的影響力がアジア太平洋で拡大するなか、中国と国境を接するロシア極東でも、中露の新たな摩擦が起きつつある。9月末に安全保障問題研究会(会長・袴田茂樹新潟県立大学教授)がウラジオストクでロシア側有識者らと開催したフォーラムの参加者から、中露を取り巻く現状について聞いた。(黒川信雄) 「中国は大国であり、強大な軍事力を持つ権利を有する。しかしその保有の目的を明確にすべきだ」 ロシア科学アカデミー極東支部のラーリン所長は、中国の軍拡に警鐘を鳴らす。昨年の中国の軍事費は1430億ドル(約11兆1400億円)とされ、ロシアの約2倍にのぼる。 ウラジオストクにはロシアの太平洋艦隊司令部が置かれ、プーチン大統領は5月、就任直後に出した大統領令で「ロシアの戦略的利益を守るための北極、極東での優先的な艦隊拡充」を打ち出した。中国の海洋進出拡大への関心は高い。 ラーリン氏は「露中は2010年9月に戦略
ロシア政府が極東への日本の投資呼び込みにやっきになっている。イシャエフ極東発展相は日本の北方領土問題への対応を批判する一方、経済では「理想のパートナーだ」と持ち上げた。背景には、中央政府主導で開発を進める極東の景気減速と、隣接する中国の影響力増大がある。 「日本は何もやっていない」 ロシア国営通信によると、8月15日にモスクワで会見したイシャエフ極東発展相は、北方領土問題が解決しないのは日本側の行動がないからと日本を強く批判した。さらに同問題が、日本企業の対極東投資を妨げていると指摘した。 その一方でイシャエフ氏は、「日本は理想のパートナーだ」とも述べ、特に石油ガス分野においては「極東経済への最大の投資国だ」と持ち上げた。露国営ラジオ局ロシアの声は同日付の電子版で、イシャエフ氏が「サハリンから日本に直接電力を送る発電所の建設ができる」「外資(日本の資本)100%の事業体設立も可能だ」などと
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