EUの危機感が最高潮に達し 1月19日、ベルリンで「リビア会議」が開かれた。イニシアチブをとったのはドイツのメルケル首相とマース外相。 一般国民にしてみれば突然の話だったが、実は、去年の秋以来、ベルリンの首相官邸と外務省で、各国の関係者を招いて計6回も準備の会合が開かれていたという。 リビアといえば、状況はすでに絶望的なほどこじれている。したがって、会議が実現するかどうかも、間近まで定かでなかったらしいが、ドイツ政府の意気込みは大きく、めでたく開催に漕ぎ着けた。 それどころか蓋を開けてみたら、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン大統領、エジプトのシーシ大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長、アラブ連盟やアフリカ連合の代表など、超大物のそろい踏み。アメリカはトランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官が、中国は楊潔チ（Yang

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアのプーチン大統領は七日、内戦が続くシリアの首都ダマスカスを電撃訪問し、アサド大統領と会談した。緊迫する米国とイランの情勢について話し合った可能性もあり、中東におけるロシアの影響力をアピールする狙いがあるとみられる。 訪問は事前に公表されていなかった。ＡＰ通信などによると、プーチン氏がシリアを訪問するのは約二年ぶり。米軍に殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、シリアでも親イラン勢力の支援を主導し、アサド政権軍を支えてきた。

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Woman Eaten Alive By Pigs After She Collapsed While Feeding Them ＜自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか＞ ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。 家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。 妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。 何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。 豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。 アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意

ロシアのプーチン大統領の2019年用のカレンダーが、日本で大人気になったことが、世界を驚かせている。ハフポストUS版などが報じた。 このカレンダーは、生活雑貨店「ロフト」限定で販売されたもの。プーチン大統領の2019年カレンダーは、俳優の田中圭さんやフィギュアスケートの羽生結弦選手を抑えて、全店舗の売り上げ1位に輝いた。購入者の多くが若い女性だという。

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似 米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。 支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。 これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。 ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判

＜軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる＞ アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。 首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。 ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。 「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被

【モスクワ=古川英治】欧州や中東の首脳が相次ぎロシアを訪問し、プーチン大統領詣でに動いている。イラン核合意からの離脱などトランプ米政権が従来の中東秩序を顧みない一方的な行動に出るなかで、事態の安定にはロシアの協力が欠かせないからだ。在英ロシア人元スパイ毒殺未遂などを巡って追い詰められていたロシアに孤立打開への思わぬ追い風が吹いている。メルケル独首相は18日、ロシア南部ソチでプーチン氏と会談した

シリアのアサド政権は2月19日、クルド人勢力を支援するために同国北部アフリンへ部隊を派遣することを決定。これは先月、クルド人勢力を攻撃するためにアフリンへ侵攻したトルコ軍に対応するためでした。双方は既に散発的に衝突しており、これが本格化することも見込まれます。 クルド人は分離独立運動をシリアで抑圧されてきた歴史があります。その意味で、アサド政権によるクルド人勢力の支援は「奇跡的」であるばかりでなく、2011年から同国で続く戦闘が終結に向かう転機になり得ます。そしてその場合、ロシアが米国に対してシリアで「完全勝利」を収めるとみられます。 「オリーブの枝」作戦 「アサド政権によるクルド人支援」の重要性を知るには、まずトルコ軍の「オリーブの枝」作戦について押さえる必要があります。トルコ軍は1月、隣国シリアのアフリンに突如侵攻。この地は、クルド人が支配する土地です。 シリア、イラン、イラク、トルコ

ベッカ・ワッサー（米シンクタンク、ランド研究所アナリスト） 、ハワード・Ｊ・シャッツ（同ランド研究所シニアエコノミスト） ＜親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある＞ サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。 サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。 サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。 これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済

自分を実験台にドーピング検査体制の欠陥を暴露しようとしたフォーゲルだが、事態は予期せぬ方向に展開していく　Icarus Official Trailer-Netflix/YOUTUBE ＜骨太ドキュメンタリー映画『イカロス』は、ロシアの国を挙げてのドーピング疑惑に肉薄する＞ こういう映画になる予定じゃなかったんだ――。ネットフリックスで配信中のドキュメンタリー映画『イカロス』のブライアン・フォーゲル監督は言う。当初は『スーパーサイズ・ミー』（04年）のドーピング版のようなものを考えていたという。 モーガン・スパーロック監督がマクドナルドのファストフードを食べ続け、自分の体に起きる変化を記録した映画『スーパーサイズ・ミー』は、大きな話題となった。一方のフォーゲルが目を付けたのは食べ物ではなく、スポーツ選手が薬物を使って運動能力を高める「ドーピング」だった。 きっかけは、一時は史上最高の自転車

９月７日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。ウラジオストクで撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ウラジオストク（ロシア）　７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は７日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。 プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。 さらに大統領は「北朝鮮に

＜予定より1年早くテストが実施されたロシアの極超音速ミサイルシステム。攻撃にかかる時間が大幅に短縮されるこのシステムが導入されれば、欧米のミサイル防衛の能力を凌駕することになる＞ ロシアが予定よりも1年早く、極超音速ミサイルシステム「ジルコン」のテストを今週4日に実施した。 欧米のミサイル防衛システムを凌駕する能力を持つ「ジルコン」は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」によると、最高速度では時速7000キロ（マッハ6～7）で飛行が可能。ロシア海軍の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」に搭載できると伝えられている。 発射テストは当初2018～20年に実施される予定だったが、1年前倒しされた。250キロ離れた目標を約2分半で攻撃できる。 【参考記事】プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗 ドイツのニュースサイト「DW.com」の取材に対して軍事専門家

【モスクワ=田中孝幸、北京=永井央紀】中国、ロシア両国から北朝鮮に対する貿易面での支援が続いていることがわかった。中国は今年1月以降、国連制裁決議で原則禁止されている北朝鮮からの鉄鉱石輸入額が前年同月比4倍に急増。ロシアはエネルギーを主とする北朝鮮への輸出額が1～3月に倍増した。核・ミサイル開発を抑制するための制裁の実効性が薄まりかねず、米国などが反発を強めそうだ。中国税関総署の統計を基に経済

「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、シリアとロシア国旗を掲げるシリア市民 Omar Sanadiki-REUTERS 欧米諸国や日本のメディアが取り上げない軍事攻撃のなかにこそ、「シリア内戦」をめぐる米国の思惑が見え隠れする――ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に向け進軍するシリア軍と親政権武装勢力に対して有志連合が5月18日に行った空爆は、そのことを如述に示す出来事だった。 地図：シリア国内の勢力図（2017年5月23日現在） 米国がアサド政権に行った４度の攻撃 米国は、2014年9月に有志連合を率いて、イスラーム国を殲滅するとしてシリア領内での空爆に踏み切った。だが周知の通り、同国は「諸悪の原因」であるはずのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃には一貫して消極的だった。このことは、2013年夏の化学兵器使用事件に際して、バラク・オバマ前米政権が空爆を中止したことからも明らかだ。 とは

【モスクワ=田中孝幸】内戦が続くシリア情勢を巡り、ロシア、イラン、トルコの3カ国は避難民保護などを目的とした「安全地帯」の創設で合意した。4日にカザフスタンの首都アスタナで開いた和平会議で3カ国代表が覚書を交わした。安全地帯の創設はトランプ米大統領が提案していた構想。ロシアは自らが主導する和平プロセスに米国を取り込み、シリア問題で悪化した米ロ関係の修復の糸口を探る。覚書によると、安全地帯はアサ

アイテム 1 の 2 　４月２７日、米共和党のタカ派はもちろん、民主党の一部にも、トランプ大統領の親ロシア姿勢の転換を歓迎する声があるが、両国間にどのような違いがあろうとも、ロシアとの関係改善は米国にとって利益になる。写真は１２日、モスクワでの米ロ外相会談後の共同記者会見に臨むティラーソン米国務長官（左）とロシアのラブロフ外相（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） [1/2]　４月２７日、米共和党のタカ派はもちろん、民主党の一部にも、トランプ大統領の親ロシア姿勢の転換を歓迎する声があるが、両国間にどのような違いがあろうとも、ロシアとの関係改善は米国にとって利益になる。写真は１２日、モスクワでの米ロ外相会談後の共同記者会見に臨むティラーソン米国務長官（左）とロシアのラブロフ外相（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin）