書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に ｜ 共同通信
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった
「食べログ」評点下落で賠償命令 計算手法の違法性、初判断 ｜ 共同通信
Published 2022/06/16 13:46 (JST) Updated 2022/06/16 14:20 (JST) 飲食店情報サイト「食べログ」で評点を不当に下げられ客が激減したとして、焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」（東京都港区）がサイトを運営する「カカクコム」（渋谷区）に約6億3905万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（林史高裁判長）は16日、約3840万円の賠償を命じた。 食べログのシステム内で評点を決定する「アルゴリズム（計算手法）」の妥当性が争われた初の司法判断とみられる。判決は2019年5月にアルゴリズムが変更された際、チェーン店の評価が一律に下方修正される仕様にした点を独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たると判断した。
絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に ｜ 共同通信
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
CANインベーダー車盗、初摘発 新たな手口、被害10億円超 ｜ 共同通信
兵庫、埼玉、千葉の3県警は31日、モバイルバッテリー型の小型機器を用いて自動車の制御システムに侵入し、解錠やエンジン始動を行う「CANインベーダー」と呼ばれる新たな手口で高級車を繰り返し盗んだとして、窃盗などの疑いで男5人を逮捕や送検するなどし捜査を終えたと発表した。被害は車約200台など総額約10億3千万円に上る。 兵庫県警によると、CANインベーダーによる自動車盗被害の摘発は全国初。近年はスマートキーから出る微弱な電波を特殊な機器で増幅し誤作動させる「リレーアタック」などの手口が主流だった。だがCANインベーダーには電波の遮断などの対策は効果がない。
運動参加者が高須氏ら提訴 愛知、不正署名と責められ苦痛 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。
日医、外国人患者受け入れ困難も 五輪開催に中川会長 ｜ 共同通信
日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日、東京五輪・パラリンピック開催に関し、医療提供体制の逼迫状況が改善されない限り、さらなる外国人患者の受け入れは「可能ではない」と述べ、厳しい見方を示した。東京都内での講演後、主催者からの質問に答えた。 中川氏は「現時点で日医が開催可能か言及するつもりはない」と前置きした上で、「選手団だけでも大変な数だ。医療崩壊が頻発している状況下では、受け入れが可能かと言うと、可能ではない方だ」と述べた。 また「ワクチンが劇的に機能したとか、特効薬が急にできたとか、そういう神懸かり的なことが起これば別だ」とも付け加えた。
安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
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