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aiとlawに関するko-ya-maのブックマーク (12)

  • 文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第7回) | 文化庁

    日時:令和6年2月29日(木) 15:00~17:00 場所:日比谷スカイカンファレンス 11階(RoomB) (オンライン併用) 配布資料 資料1 「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について(2.5MB) 資料2-1 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版(溶け込み)(1.5B) 資料2-2 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版(見え消し)(1.5MB) 資料3 令和5年度法制度小委員会の審議の経過等について(案)(239KB) 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿(141KB) 参考資料2 生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見(200KB) 参考資料3 法30条の4と法47条の5の適用例について(第4回法制度小委員会配布資料)(151KB)

  • 2023年12月20日文化庁「AIと著作権に関する考え方について(素案)」についての考察(1)|知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】

    1 はじめに 2023年12月20日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第5回)が開催され、そこで文化庁が「AIと著作権に関する考え方について(素案)」を公表しました(以下「素案」といいます。) 記事では、素案のうち、まずは「(1) 学習・開発段階」について、私なりに検討をしたいと思います。 なお、2024年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第5回)が開催され、そこでさらにバージョンアップされた素案が公表されますので、記事はそれまでの暫定的な検討ということになります。 ということで、短命な?記事ですが、早めに公開することにも意味があるだろうと思い、公開します。 以下、素案を適宜分割し、引用した上で当該引用部分についてのコメントを記載していきます。また、適宜見出しを付けていきます。 2 素案についての考察 (1) 導入部分 AIと著作権に関する考え方について(素案)

    2023年12月20日文化庁「AIと著作権に関する考え方について(素案)」についての考察(1)|知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
  • 「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の速報解説①|ゲーム・エンタメと法律@弁護士前野

    ※ 記事で解説している「考え方」は、R6.1.23に更新されています。更新版の解説は以下のnoteをご参照ください。 2023年12月20日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の資料として、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」の素案が示されました(以下「考え方」と表記します)。 2024年3月の取りまとめが予定されており、内容は変更になる可能性がありますが、速報的に内容を抜粋し、ご紹介いたします。 ※ 速報の性質上、内容を適宜更新する場合がありますので、ご了承ください。 「考え方」の構成生成AIと著作権の検討においては「学習・開発段階」と「生成・利用段階」とを、それぞれ分けて考える必要があります。 「考え方」でも、①学習・開発段階、②生成・利用段階に分けて、それぞれ見解が示されています。また、③生成物の著作物性、④その他の論点についての見解も示されています。 なお、分量の都合

    「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の速報解説①|ゲーム・エンタメと法律@弁護士前野
  • 【AI倫理・法務に関わる人必見!】AIに関する国内外のルールメイキングの状況 (2023年12月版) - ABEJA Tech Blog

    今日は、法務・コンプライアンス・AI倫理担当の古川が担当させていただきます。ABEJAアドベントカレンダー2023の3日目の記事です。これで4回目のアドベントカレンダーです。筆者の経歴などは過去の記事で書きましたので省略します。若干追加するならば、Global Partnership On AI(GPAI)というOECDが運営するAIの適切な利活用に関する取り組みの日の専門家委員を1月からやっております。GPAIを通じてAI倫理だとか責任あるAIの国際的な様々な取り組みに関与させていただいています。 今年も去年に従って「AI倫理ニュース振り返り2022年」を書こうと思ったのですが、より興味が高いであろう国内外のルールメーキングの状況をお話しします。といっても、EU、US、日だけですが。 1.EU EUはAI法案が非常に重要です。2021年にAI法案をリリースしています。その後、議会によ

    【AI倫理・法務に関わる人必見!】AIに関する国内外のルールメイキングの状況 (2023年12月版) - ABEJA Tech Blog
  • 米地裁 生成AIの著作権侵害訴訟に初の注目すべき判決

    生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence(以下、「ロス」)を訴えた事件(以下、「ロイター事件」)で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約(headnotes)や分類方法(Key Number System)を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega

    米地裁 生成AIの著作権侵害訴訟に初の注目すべき判決
  • 生成AIへのプロンプト入力時における個人情報保護法上の論点まとめ(前編)|知的財産・IT・人工知能の法律相談なら【STORIA法律事務所】

    生成AIへのプロンプト入力時に問題となる個人情報保護法の論点をまとめました。 稿作成時点(2023年9月1日)における見解であり、今後、個情委が公表する内容等によって内容はアップデートする可能性がある点についてご留意ください。 プロンプト入力時における個人情報保護法論点フローチャート 生成AIにプロンプトを入力するにあたり、個人情報保護法(個情法)上問題となり得る点をフローチャートにしてみました。 白色の帰結は、個情法に抵触せずに利用できる可能性が高い場合です。他方でグレーの帰結は、個情法に抵触するか(目的外利用)、人(プロンプトに含まれる個人情報の主体)からの同意取得が必要になるため、適法に利用するためには一定の困難が生じる可能性がある場合です。以下、①から順番に解説していきます。 ①入力するプロンプトは個人情報か 入力するプロンプトが個人情報にあたらなければ、原則として個情法の問題

    生成AIへのプロンプト入力時における個人情報保護法上の論点まとめ(前編)|知的財産・IT・人工知能の法律相談なら【STORIA法律事務所】
  • AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決

    クリエイティブな領域における人工知能AI)との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合(SAG-AFTRA)がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹

    AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決
  • 生成AIに関する共同声明|著作権|声明・見解|日本新聞協会

    2023年8月17日 一般社団法人日雑誌協会 一般社団法人日写真著作権協会 一般社団法人日書籍出版協会 一般社団法人日新聞協会 (※分野名五十音順) 近時、生成AIが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成AIと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。 現在の生成AIは、AIに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日の著作権法第30条の4が諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著

  • 生成AIの規制が盛り込まれたEUの「AI規制法案」にGPT-4やStable Diffusionは準拠できるのか?

    EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する

    生成AIの規制が盛り込まれたEUの「AI規制法案」にGPT-4やStable Diffusionは準拠できるのか?
  • 【AI】生成AIを利用する場合に気を付けなければならない著作権の知識|福岡真之介

    はじめに最近は、テクノロジー法を主に取り扱っています。その中でもAIWeb3メタバースは、現時点では別系統の話題の感が強く、一緒くたにNOTEに書くのはためらわれ、それゆえにNOTEに何を書くか迷っていたのですが、タイトルに【AI】【Web3】【メタバース】と入れることで全部NOTEに書くことにしました。これで問題解決しました! ということで、今回はChatGPTの登場で、最近盛り上がっているAIがテーマです。 生成AIの法的リスク生成AIの利用にはどのような法的リスクがあるのでしょうか。 リスクとしては、①著作権侵害、②誤情報の利用、③秘密情報の漏えい、④個人情報の不適切な利用、⑤悪用などがあげられます。 たとえば、学習データやプロンプトに他人の著作物を利用する場合や、生成した物が他人の著作物に似ている場合には、著作権侵害の問題が生じます。 生成AIが誤った情報を生成し、人間がそれを

    【AI】生成AIを利用する場合に気を付けなければならない著作権の知識|福岡真之介
  • 大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約|知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】

    OpenAIChatGPTMicrosoftのBing、GoogleBardなど、言語系のAIサービスが急速に普及し始めました。1ちなみに記事冒頭のアイキャッチ画像は, 会社のロゴ風画像で「GPT」という文字をなんとか表示させようと画像生成AIで1時間悪戦苦闘したが結局、意味不明の文字列しか出てこなかったロゴ」です これらのサービスは、いずれも大規模言語モデル(Large Language Models; LLMs)をベースにしているという共通点があり、社会や産業に極めて大きなインパクトを与えると予想されています。 そこで、このような大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。 今回は、まずは総論部分として「大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネス3つの領域」と「それぞれの領域におい

    大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約|知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
  • AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか? | p2ptk[.]org

    AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか?投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Walled Culture AIが生成するアートが物議を醸している――というのはいささか控えめな表現と言えます。昨年、Stable Diffusionなどの無料ツールが登場したことは、アートの世界を混乱に陥れたのみならず、人間の創造性の質に深い疑問を投げかけるものでもありました。また、AIアートには著作権という壁が立ちはだかり、テック企業に巨額の訴訟を起こせるチャンスと見る弁護士たちの関心を集めています。 多くのAIアートプログラムは、数十億枚もの既存の画像を用いて、形状、色、スタイルに関する内部ルールを作り出しています。もちろん、その画像の多くが著作権で保護されているはずです。Getty ImagesがStable Diffusion

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