アップルEVの生産、自動車メーカーには毒の聖杯かNews Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
グーグル提訴、アップルのサービス事業にも打撃か
米司法省がアルファベット傘下グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したことが、アップルにも大きな影響を与える可能性がある。 グーグルは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの端末でブラウザー「Safari（サファリ）」のデフォルト検索エンジンに設定されるよう、アップル側に数十億ドルを支払っている。司法省は先週、これを主な訴因としてグーグルを提訴した。ここ数年、アップルの成長に最も貢献しているサービス事業の中でも、検索エンジンに関するこの合意は極めて重要な部分を占めている。 この合意は15年前に結ばれたもので、司法省はグーグルが多大な収益を利用して競合他社を締め出している一例だと主張。グーグルはこれを否定している。一方、アップルにとってこの合意は、アップル端末を利用する10億人超にアクセスできるという価値が同社に大きな利益をもたらしてきた一例だ。...
米司法省のグーグル提訴、早わかりQ＆A
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、米司法省がアルファベット傘下グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと報じた。司法省はグーグルが市場優位性を獲得・維持するために反競争的行為に関与したとしている。グーグルの中核事業であるインターネット検索事業が訴訟の焦点だが、司法省はこれとは別に、デジタル広告におけるグーグルの威力についても調査を続けている。各州はそれぞれグーグルの調査を進めており、司法省の訴訟に参加している州もある。グーグルの事業がなぜここまで厳しい追及を受けているのか、以下にまとめる。 グーグルが圧倒的地位にある事業分野とは？ 現代の検索エンジンを発明したグーグルは、インターネットへの主要なポータル（玄関口）サイトとして引き続き圧倒的優位に立つ。司法省によると、グーグルは米国の検索クエリの約8割に相当する検索経路を支配している。さらに、オンラインビデオ（Yo
グーグル提訴、アップルとの「密約」も実態露呈か
アルファベット傘下のグーグル内で「コードレッド」と呼ばれ、警戒されていた最悪のシナリオ――。それは「iPhone（アイフォーン）」を巡るアップルとの提携を失うリスクだった。 だが、そのシナリオはここにきて、現実味を帯び始めている。 米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法に相当）違反でグーグルを提訴した。今回の訴訟では、まさにアップルとの提携が主要な争点に上がっており、巨大ハイテク2社の大きな収益源を脅かす恐れがある。 グーグルがiPhoneの検索トラフィックに大きく依存していることは長らく知られていた。iPhoneの「サファリ」ブラウザーでは、初期設定でグーグルの検索エンジンが設定されている。つまり、iPhoneユーザーが何かを検索すると、自動的にグーグルの検索結果、そして関連の広告が表示される仕組みになっている。...
ザッカーバーグ氏の政治傾斜、その舞台裏とは
マーク・ザッカーバーグ氏（36）はフェイスブックを世界屈指の有力企業へと導いてきた過去10年余り、政治には全く無関心であることを公言してはばからなかった。創業初期の顧問らは、米議員の動向について説明する際に、ザッカーバーグ氏が上の空にならないよう、相当腐心しなければならなかった。ザッカーバーグ氏自身も「政治を他人任せにできてよかった」と度々漏らしていたという。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 だが、もはや無関心ではなくなった。ザッカーバーグ氏はここにきて政治に深く足を踏み入れている。ドナルド・トランプ米大統領と夕食を共にし、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏とも定期的に連絡を取り合っている。また、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やアップルをはじめとする競合勢にも厳しい目を向けるよう、議員や当局者に働きかけている。 欧米の反トラスト（独占禁止）当局による追及、プラ
トランプ氏の容体、関係者からは相反する説明
【ワシントン】新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ大統領の健康状態について、大統領に近い関係者らは相反する見方をしている。主治医のショーン・コンリー氏は大統領の容体は良好だとする一方、別の関係者は予断を許さない状況だと述べた。
トランプ氏発言の「プラウドボーイズ」とは何者か
9月29日夜に開催された米大統領選の初回テレビ討論会で、ドナルド・トランプ大統領は極右の過激派組織「プラウドボーイズ」を糾弾するかと問われ、こう述べた。「プラウドボーイズよ、下がって待機せよ（中略）アンティファ（反ファシスト）と左派についても誰かがどうにかしなければならない」 トランプ氏の発言をプラウドボーイズへの支持だと受け止めた複数のメンバーは、ソーシャルメディア上で歓迎するコメントを投稿した。こうした発言は暴力を誘発するとして、国内テロを研究する専門家らはトランプ氏のコメントを一斉に批判している。 過激派のコミュニケーションを専門とするアメリカン大学のカート・ブラドック教授は、「待機せよ」との発言をとりわけ問題視している。「これは、トランプ氏が必要とすれば、同組織に呼びかけることを示唆している」と指摘。「暴力行為に関与する口実を探している者にとっては、行動が求められていると解釈される
アーム買収へ動いたエヌビディア、野心にはリスクも
米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアがソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスを最大400億ドル（4兆2400億円）で買収することになった。世界の半導体業界に広範囲の影響を及ぼしかねない。エヌビディアが一段と躍進する可能性があるほか、SBGが進めている資産売却の中で、また一つ大きな資産が片付いたことになる。 ソフトバンクGは13日、傘下のアームをエヌビディアに現金と株式で売却することで合意したと発表。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、 エヌビディア がアーム買収で合意に近づいていると伝えていた。 エヌビディアは株式で215億ドル分、現金で120億ドル支払う。ソフトバンクGはまた、アームの業績に基づき最大50億ドルを受け取る可能性がある。アームの従業員には計15億ドル相当のエヌビディアの株式が付与される。 エヌビディアとアームは広
モンゴル民族の言語奪う中国、抗議デモも弾圧
【香港】中国当局が少数民族への締め付けを強めている。内モンゴルでは、新たに導入される中国語教育を巡り、モンゴル人の間で抗議デモが拡大。独自の民族文化を消滅させる狙いだとして、当局に反発する声が強まっている。 人権擁護団体の南モンゴル人権情報センター（ニューヨーク）によると、中国政府は、全国統一の学習要項を導入し、モンゴル独自の歴史や文学などの科目を段階的に廃止していく3カ年計画を打ち出しており、現地では過去1週間に、数千人の生徒による街頭デモが行われた。 政府の新方針に反発する親が、子どもを学校に通わせない事例も出ているという。また、中国のソーシャルメディア上では、学校の外で行われているデモの様子をとらえたとみられる映像が出回っている。 中国共産党は習近平国家主席の下、標準中国語教育の促進を強化しており、少数民族に中国人として統一のアイデンティティーを浸透させることを狙っている。内モンゴル
安倍氏が率いた外向きの日本、内向きになる世界で
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 安倍晋三氏が日本の首相に就任した2012年、同氏が将来、グローバリゼーションの擁護者になるとは思われていなかったはずだ。安倍氏は誇り高き国家主義者で、日本の愛国心を呼び覚まし、日本の軍事的制約を緩め、過去の侵略行為への注目を抑えることに腐心した。自由市場の信奉者でもなく、米国と太平洋地域10カ国の野心的な貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を交渉した前任者を批判していた。 だが、安倍氏は先週の辞任発表までに、日本が世界に大きく開かれた国となる立役者となった。中国と米国によって世界の貿易システムが弱体化する中、安倍氏は世界貿易の最も有力な擁護者の1人となり、TPPを結実させたのみならず、他にも複数の貿易協定を結んだ。他国が外国人労働者に対し新たな垣根を立てるのをよそに、安倍氏は垣根を低くした。 ...
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