WHOの武漢調査は本当に客観的で公正と言えるのか？ 調査は中国側がすべてアテンド、疑われる信頼性 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 世界が注目していたWHO（世界保健機関）から武漢に派遣された新型コロナウイルス起源調査のための専門家チームは2月9日、武漢で記者会見を開き、ウイルスが実験室から漏洩した可能性を排除するとの見方を示した。また冷凍食品などモノを媒介にした感染拡大経路の可能性については、さらなる調査が必要とした。 では、ウイルスはどこから来たのだろう。WHOの発表に、本当に世界は納得しているのだろうか。 排除された実験室起源説とコウモリからの直接感染説 中国の専門家とWHOの専門家によって組織された新型コロナウイルス起源研究連合チームの2月9日の記者会見には、中国側からは元中国衛生健康委員会体制改革局長で清華大学公共衛生学教授の梁万年、WHO側からはデンマーク国籍のピーター・ベン・エンバーク、オランダのウイルス学者のマリオン・クープマンスが参加した。 結論としては、大きく3つ。
「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本の未来を切り拓くため「志の高い政治家」が不可欠だ | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
もう目を覆うばかりだ。政府がコロナ感染拡大防止の緊急事態宣言下で国民に我慢を訴えている中で、多人数の会食や夜の銀座に繰り出す与党議員。これまでも首相の国会での虚偽答弁や議員の選挙違反、収賄事件など自民党1強体制の中での権力のおごりなのか、統治体制の劣化・政治家の質の低下があらわになった事件が相次ぐ。あろうことか大きな影響力を持つ元首相の女性蔑視発言も飛び出した。 謝罪すればよい、離党すればよい、議員辞職すればよい、というだけの問題ではあるまい。公認をし、資金を配分し、人事を差配した政党にも大いなる責任があるのではないか。説明責任を欠いた統治体制のなかで、コロナは深刻な日本の構造危機もあぶり出していく。コロナ対策とはいえ大規模な財政出動の中で、日本の公的債務の国内総生産（GDP）比率はおよそ258％にも達し、先進国平均の2倍を超える。負担は後世の世代に転嫁されていく。 また、ワクチンがコロナ
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