本性を現した岸田政権「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も（慶応大学名誉教授の竹中平蔵） Issei Kato- REUTERS <コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党＞ 総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。 野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。 目的が分からない給付 この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があ
