新たに五輪関係者9人の新型コロナ陽性判明 選手村滞在の選手、国内在住のボランティア含む：東京新聞 TOKYO Web東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、新たに東京・晴海の選手村滞在の海外選手１人を含む９人の大会関係者が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。国内在住者のボランティア１人が含まれ、１日以降でボランティアの陽性確認は初めて。 組織委は、南アフリカのサッカー男子代表チームの濃厚接触者について、２１人から３人が除外されたことも明らかにした。関係者によると、選手村内の保健所による追加調査の結果、３人は陽性者と接触がなかったと判明。濃厚接触者に当たらないと判断された。
コロナに打ち勝った証し？緊急事態宣言下の五輪、有効な感染対策は「中止」では：東京新聞 TOKYO Web
五輪を「コロナに打ち勝った証し」と言い始めたのは、安倍晋三前首相だった。昨年３月１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議で、併せて「完全な形で実施したい」と述べ、各国の支持を得たという。安倍氏は同月２３日の参院予算委員会でも「全ての参加国が万全な状態で参加できることが重要だ」「（コロナを）克服した証しとして五輪を開催したい」と述べた。五輪の１年延期が決まったのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談した翌２４日。同日の会見でも「打ち勝った証しとして」と発言した。 後を継いだ菅氏も昨年１０月、国会での所信表明で「人類がウイルスに打ち勝った証しとして（五輪を）開催する決意だ」と語った。今年３月２１日の自民党大会でも同じフレーズを繰り返した。４月の日米首脳会談では使わず、「世界の団結の象徴」に表現を変えたが、帰国後、このことを衆院本会議で野党議員に追及されると「打ち勝っ
バブル方式「はじけている」 五輪水際対策、自民も疑問視 ：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、選手らの行動範囲を宿泊施設や競技場などに限定し、外部と遮断した泡（バブル）のような空間をつくる「バブル方式」について、自民党が３０日に開いた会合で、効果を疑問視する意見が出た。野党も同日、合同会議を開き、バブル方式の不備について、引き続き政府を追及した。
「政府内の正式な会議で意見聞かれたことない」五輪の議論をめぐり尾身会長語る：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「普通にしていれば人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘した。その上で、「国内での感染拡大リスクに対してどのような対策を取るか、今から考えておいたほうがいい」と述べた。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 尾身氏は、五輪開催をめぐる政府内での議論について「非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはない」とも語った。（共同）
河井氏への1・5億円提供 二階幹事長「責任は総裁と私に」…決定の過程は答えず：東京新聞 TOKYO Web
二階氏は「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と述べた。他候補の１０倍とされる金額の決定過程については直接答えなかった。 林幹雄幹事長代理もこれまでの会見で、当時の甘利明選対委員長が関わっていたと明かしていたが、２４日は「交付金支出には甘利氏は関与していない」と発言を撤回。党資金の提供について「選挙前の各種調査に基づいて重点地区を決め、同時に党内手続きを経ていく。個別の誰が、ということではない」と述べるにとどめた。
高橋洋一内閣官房参与が退職 ツイッターで「さざ波」「屁みたいなもの」と発信：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は、高橋氏から「大変申し訳ない」と謝罪があったことを明かし、「これ以上ご迷惑をおかけすることはできないということで、辞任をされました。大変反省していた」と記者団に述べた。 加藤勝信官房長官によると、高橋氏は２４日午後、「屁みたいな」の投稿について、「不適切表現を次に改めます。各位にお詫びします」とツイートし謝罪した上で、首相に辞職したいと伝えたという。辞職の理由は「都合により」としているという。 また加藤官房長官は、記者から１回目の「さざ波」の投稿の際に「政府がもっと強い対応を取るべきだったのでは」と質問をされると、「これまで申し上げてきた通り、対外的な発信は個人の資格で行われている。基本的に内容を含め、本人が責任を持って対応する。前回、今回の発言を踏まえ、さまざまな批判があり、本人が責任において訂正、辞職という判断をされた」と述べた。
「県民と選手を分け隔てする必要性はない」茨城県知事、五輪組織委の病床確保要請を拒否＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪でサッカー競技が予定される茨城県の大井川和彦知事は１２日の記者会見で、大会組織委員会から選手専用の新型コロナウイルス対応病床の確保要請があったと明らかにし、「県民と選手を分け隔てする必要性はないので、お断りした」と述べた。 五輪開催の是非についても「必ずやらなければいけないということではない。場合によっては中止や延期という判断もありうる」と言及。７月４、５日に県内で実施予定の聖火リレーは、その時点で県民に外出自粛を要請している市町村の公道では行わない考えを示した。 大井川知事は「仮に大阪のような『医療崩壊』の中で五輪だけを開催するのは、日本だけでなく世界の方にも理解を得られない。そういう状況に陥った場合には、再度の延期か中止を選択肢の一つとして検討すべきだ」と語った。（保坂千裕）
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典：東京新聞 TOKYO Web
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典
自粛頼み、責任あいまい 国のコロナ対策「立憲主義にもとる」 江藤祥平・一橋大准教授：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大への政府対応は、国民への自粛要請が基本になってきた。「感染症と憲法」を研究課題の１つとする江藤祥平・一橋大准教授は、自粛頼みで強制力を伴う法整備を怠ってきたのは、公衆衛生の向上を国の努力義務とする憲法２５条２項に反すると指摘。国家の責任を曖昧にし、個人の自由を萎縮させる点で「立憲主義の精神にもとる」と訴える。江藤准教授にコロナ社会における憲法上の問題点を聞いた。（川田篤志）
タンク満杯迫り放出…って「アンダーコントロール」なの？ 菅首相「全く矛盾は生じない」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、福島沖へ海洋放出処分するという政府方針を正式決定した菅義偉首相は13日、原発構内にある汚染処理水を貯めるタンクの増加に触れ、「（原発の）敷地がひっ迫していることも事実。もうこれ以上は避けて通れない中で判断した」と説明した。官邸で記者団に語った。 タンクが満杯になる時期が迫る状況での決断には、安倍晋三前首相が東京五輪招致活動中に福島第一原発について「アンダーコントロール」と述べたこととの矛盾を指摘する質問があった。菅首相は放射性物質トリチウムの国の放出基準を下回る濃度で放出する方針を挙げ「そこは全く矛盾は生じないと思う」と語った。
「血栓症は副反応」EU当局が認定 アストラゼネカのコロナワクチン…多くは60歳以下の女性：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝藤沢有哉、パリ＝谷悠己】英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は７日、欧州各国で接種後に確認された血栓症を「副反応」と認める調査結果を発表した。ただ、「副反応が起きる確率はとても低いため、接種による予防効果が依然、リスクを上回る」とも強調した。
西村担当相の秘書官、1年半で４人交代 異例の人事…過去には150日連続勤務も：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生担当相の秘書官４人のうち１人が、１日付で交代した。１５０日以上の連続勤務を一部に強いるなど職場環境が過酷だったことも判明しており、大臣就任から約１年半で、交代は異例の４人目となった。（坂田奈央、桐山純平） 公務を補佐する西村氏の事務取扱秘書官は、財務省、経済産業省、厚生労働省、内閣府から任命された計４人で担当している。１日付で異動したのは厚労省出身の秘書官で、前任との交代で昨年８月に就いたばかりだった。任命から１年もたたない交代理由などについて、内閣府人事課は「個別の人事についてはコメントを控える」と本紙に回答した。 今回で秘書官の交代は４人目。内閣府と厚労省から派遣された２人が昨年８月、財務省出身の１人は今年２月に代わり、交代前後に体調を崩した人もいたという。ある大臣の秘書官を経験した官僚は「通常、秘書官は大臣が交代するまで担当するか、途
森喜朗会長が会見 辞任は否定も「老害、粗大ごみなら掃いてもらえれば」 女性蔑視発言で：東京新聞 TOKYO Web
日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影） 「女性の多い会議は時間が長い」など女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は４日、記者会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識しており、深く反省している。発言を撤回したい。不愉快な思いをされた皆さまにはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。
経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝 エネルギー基本計画改定論議：東京新聞 TOKYO Web
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっている。（妹尾聡太） 改定論議の主体は企業経営者や研究者ら２４人で構成される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。原発を推進してきた経産省が所管しているため、原発に好意的な委員が選ばれやすいとの指摘があり、原発産業に直接の利害関係を持つ委員も散見される。 原子炉メーカーのＩＨＩの水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」と強調。原子力研究者の山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべ
福井にコロナ感染者が少ないのは「モーニングショー」ないから？ 山野之義・金沢市長が「説得力ある」とリツイート：東京新聞 TOKYO Web
金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
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