マニフェストと言えば、総選挙(衆院議員選挙)。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね?」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか
2011年3月11日、東日本を未曽有の大地震が襲った。地震は津波を引き起こし、海水が街を飲み込んだ。家々を押し流し、人々から大事なものを奪い去った。その光景はいまも私たちの記憶にとどまったまま離れることがない。 大地震は津波被害に加えて、目に見えない恐怖を引き起こした。福島第1原子力発電所の全交流電源喪失である。原子炉の中を見ることはできない。放射性物質を見ることもできない。しかし、その存在は、日本を分断しかねない危機をもたらした。 この原発危機を押しとどめるのに奮闘した一人に、当時、陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めていた火箱芳文氏がいる。火箱氏には「陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令」で地震・津波対処について語ってもらった。今回は、原発事故対処に焦点を当てて振り返ってもらう。ヘリコプターを使った3号機への放水、そして地上からの放水は、報道機関が争って取り上げた。 これに加えて
この問題には触れないでおこうと思っていた。が、100日のハネムーン期間をすぎてもなお、目に余り、少々耐え難いので、今回取り上げようと思う。 テーマは「自分の言葉で話すことができないリーダー」についてだ。 私は常々、「リーダーの言葉」の重要性を訴えてきた。 ところが、どういうわけかこの国のリーダーたちは“言葉”を持っていない。 はい、そうです。現在の“リーダー”菅義偉首相もその1人で、とにもかくにも「言葉のなさ」にがっかりされっぱなしなのだ。 リーダーの武器は「言葉の力」のはず… 国会では、常に原稿を棒読みし、ぶら下がり取材でさえ原稿を読み上げる始末だ。数日前から前を向いて話すようになったが、そこに「自分の言葉」はない。 「もともと、言葉ではなく行動で示すタイプ」だの、「新型コロナウイルス対策については、担当大臣が頻繁に会見しているので、自分がわざわざ目立たなくてもいいと考えている」だの首相
ディエゴ・マラドーナが死んでしまった。 多少ともサッカーに関わりを持ったことのある人間は、誰もが落胆していると思う。私も同じだ。朝方に第一報を知って以来、茫然としている。 本来なら、今回はマラドーナ追悼のためのテキストを書くべきなのだろう。 ただ、私は、読者を納得させるに足る文章を書く自信を持てない。たぶん、マラドーナについて私が書くテキストは、ひどく個人的な話になる。その個人的な話が普遍性を持っているのなら良いのだが、おそらくそういうことにはならない。私の個人的なマラドーナ追想譚は、うっかりすると、少なからぬ人々の反発を買う。でなくても、ネット上のメディアで万人が共有できるような心あたたまるエピソードには着地しないだろう。むしろ、炎上するはずだ。大好きな人間に向けた最も率直な言葉は、ネットにぶら下がっているそれぞれに鈍感だったり粗雑だったりする野次馬の心にはどうせ届かない。だとしたら、沼
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が15日からの4日間の滞在スケジュールを終えて帰国した。この帰国のニュースを、NHK(のNEWS WEBというウェブサイト)は、 《IOCバッハ会長帰国へ 来年の東京大会開催へ成果》 という見出しで報じている。 まるで、五輪大会の広報ページそのまんまのヘッドラインだ。 本文はさらに露骨だ。 《東京オリンピック・パラリンピックの延期決定後初めて日本を訪れているIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長がきょう帰国します。来年の開催を目指す東京大会に向け、菅総理大臣と「開催を実現する」という強い意思を共有するなど、成果を得る訪問となりました。―略―》 と、冒頭からいきなりこんな調子だ。 「どこの北朝鮮メディアだ?」 という言い方が必ずしも上品でないことは承知している。 でも、正直なところを申し上げるに、私は、この2年ほど、NHKのニュースページを見に
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので(説明を)差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことへの反発は、意外な方向に広がりつつある。 当事者たる学問の世界の人間が抵抗するのは当然なのだとして、反発の声は、映画人や出版界にも飛び火し、ネット上では署名運動もはじまっている。 もっとも一方では、抗議や反発の動きを牽制する声も高まっている。 ……と、ここまでは、よくある両睨みの定型的な書き出しなのだが、当稿では、反政権派でも政権支持層でもない第三極の人々に注目するつもりでいる。 というのも、日本人の大多数は、その第三極に当たる洞ヶ峠で、静かに事態を眺める態度を選んでいるように思えるからだ。 重要なのは、サイレントマジョリティーの真意が「沈黙」それ自体の中にあるということだ。 どういう意味なのか説明する。 思うに、うちの国の静かなる大衆は、どうやら、学問の自由を防衛しようという声にも、倒閣運動に反発する声にも耳を
今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ
新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。 (1)台湾 台湾の人口は約2360万人(2020年2月時点)だが、新型コロナウイルス感染者数は393人、死亡者数が6人にとどまっている(4月14日 衛生福利部疾病管制署発表)。政府の巧妙な対処によってウイルスの封じ込めに成功している。4月14日と4月16日は新たな感染者が1人も確認されなかった。 功労者の1人は16年にデジタル担当の政務委員(大臣)に起用された天才ホワイトハッカー、オードリー・タン(唐鳳)氏である。この人物は、マスクの在庫データを管理するアプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民が常に把握できる状況をつくり上げた。 これにより、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマスク全量を買い上げ
4月8日の緊急事態宣言からこっち、流れてくるニュースのざっと半分は、新型コロナウイルス関連の話題で埋められている。大変な事態だ。 ところで、政府はこのたびの「緊急事態宣言」に際して、「発出」という、耳慣れない動詞を使っている。 思うに「発令」という言葉の醸し出す緊迫感を嫌ったのだろう。 たしかに、「発令」は、語感として、そのまま「戒厳令」を連想させる。お国としては、自分たちが強権を発動している印象を薄めたかったに違いない。 で、選ばれた用語が「発出」だったわけだが、これは、多くの日本人がはじめて聞く言葉で、私自身、最初に耳で聞いた時は 「なんだそりゃ?」 「飛翔体かよ」 と思った。 でもまあ、初耳の言葉は、先入観に汚れていない意味で、フラットに受け止めてもらえる利点を持っている。 してみると、お国はうまい言葉を見つけてきたのかもしれない。 辞書を引いてみると、日本国語大辞典は、「発出」につ
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス(COVID-19)のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき(と中国人が感じる)楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
マスクが品薄になることは、多くの人々にとって、十分に予想されていたことだった。 にもかかわらず、その不吉な見込み通りに、マスクはもののみごとに品薄になっている。 なぜかといえば、多くの人々にとってマスクが品薄になる展開が明らかに予見できたからだ。 同語反復に聞こえるかもしれない。 が、実際問題として、その同語反復が現実の事態として実現しているのだからして、これはどうしようもない。 不安は現実化する。 なぜなら、不安な未来を呼び寄せるのは、未来への不安だからだ。 これも同語反復だ。 未来について人々が不安を抱けば抱くほど、不安通りの近未来が招来する。これは、不安という感情の性質からして、回避しようのないなりゆきだ。 たとえば、銀行の取り付け騒ぎは、人々が金融制度の信用性に不安を抱くことで引き起こされる。 というのも、個々の預金者にとって、万が一にも自分の預金が引き出せなくなる事態を回避するた
書斎として使っている部屋のPCの横に、小型(19インチ)のテレビ受像機を置いている。 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート(消音)したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語
あいちトリエンナーレ2019をめぐる一連の騒動に関して、これまで、私は、積極的な発言を避けてきた。 理由は、この話題が典型的な炎上案件に見えたからだ。 ヘタなカラみ方をすると火傷をする。だから、じっくり考えて、さまざまな角度から事態を観察しつつ、自分なりの考えがまとまるまでは、脊髄反射のリアクションは控えようと、かように考えて関与を回避してきた次第だ。 当人としては、これはこれで、妥当な判断だったと思っている。 とはいうものの、いま言ったことが、弁解に過ぎないと言われたら、実は、反論しにくい。 「単にビビっただけだろ?」 という最もプリミティブなツッコミにも、うなだれるほかに、うまいリアクションがみつからない。 じっさい、私がビビっていたことは事実だからだ。 「私なりの考え」程度の直感的な見解は、問題が発生した当初から、頭の中にあれこれ浮かんでいた。 それを外に向けて表明しなかったのは、正
「また政権批判かよ」 「いちゃもんをつけることしかできないのかなあ」 「この自称コラムニストはいったい自分をナニサマだと考えているんだ?」 と思った皆さんのために、原稿のテーマをあらかじめご説明しておく。 私の意図は、塚田国交副大臣が政権がらみの利益誘導案件に関与したことをあげつらって、それを攻撃するところにはない。 塚田氏が、党の集会で 「総理と副総理を忖度した」 旨を放言したことを問題視して大騒ぎすることが本テキストの目的であるわけでもない。 また、その塚田氏が、党集会での上記の発言を論難されて 「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」 という、世にも愚かな弁明を並べ立てた事実をとらえて、彼の政治家としての資質にダメ出しをしたいと考えているわけでもない。 いや、本心をお伝えするなら、すべて、そう思っている。 国交副大臣という容易ならざる立場に置かれた政治家が、公の場で、
国松孝次氏。1937年生まれ。東京大学法学部卒業後、警察庁に入庁。大分・兵庫県警の本部長や警察庁刑事局長などを経て、94年に同庁長官。95年3月に自宅前で狙撃され、一時危篤に陥る。退官後の99〜2002年、特命全権大使としてスイスに駐在。現在はNPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」の会長として、ドクターヘリの普及活動に当たっている。 これまで、一連のオウム真理教の捜査に関して「反省をしなければいけない」と発信されてきました。具体的な反省点とは何なのでしょうか。 国松氏:捜査全般の進め方について、もう少しスピーディーにできなかったか、悔いが残っている。 個々の捜査員は立派に仕事を果たしたと思う。容疑者はしっかり全員逮捕して、事件の全容はほぼ解明できた。マスコミから捜査批判を受けても、きっちりと説明をすることができる。(編集部注:国松氏が銃撃を受けた事件は、当初オウム真理教の関与が疑われたもの
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