五輪開催へ突き進む日本政府、その特異なギャンブル性
＜現政権は、五輪が成功すれば世論の支持は上向くだろうという「賭け」に出ているように見える＞ 現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50％程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。 これに対しては、開催に突き進む政府と五輪委によって世論が誘導されているとか、あるいは世論の中に「諦めムード」があるといった解説もされています。その真偽はともかく、世論の多数派が五輪の開催に「懐疑的」であるという状態は変わっていないし、開催へ進む政府への不信感も払拭されているわけではありません。 夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが
米渡航中止勧告で崩壊した東京五輪の理念
＜外国選手団と主催都市の住民が「お互いを危険な存在」と感じていては、五輪憲章の根本の理念は成立し得ない＞ 米国務省（日本の外務省に相当）は５月24日（月）、日本を「レベル４（渡航中止）」の対象国に指定しました。この指定ですが、言葉としては「強い表現」であるものの、具体的な規制ではなく、これで日米間の航空路線が停止するわけではありません。 また、渡航中止というのはあくまで「不要不急」の旅行を止めよという意味であって、米政府が言明しているように「五輪への参加」という「必要な目的を持った渡航」については禁止されません。 今回の渡航中止を受けて、ホワイトハウスのサキ報道官は、５月25日（火）の定例会見で、この夏の開催においては、「選手たちは厳しいコロナ対策という『オリンピックの傘』のもとで移動させるという交渉」を日本と行っているとした上で、関係者全員を守るために「特別な入国方法と、日本国内での厳格
パワハラは禁止だけでは不十分 生産性向上のためには何が必要？
長年、日本を苦しめてきたパワハラ体質は改善されてきたのは事実だが…… Ja_inter/iStock. ＜日本社会を苛んできたパワハラ体質が改善されるのは当然の流れだが、生産性向上のためにはリーダーシップの再定義が欠かせない＞ 宝塚音楽学校で「悪しき伝統」が見直されたという報道がありました。その伝統というのは、（1）先輩が普段利用する阪急電車に礼をする、（2）遠くの先輩に大声であいさつ、（3）先輩への返事は「はい」か「いいえ」に限定、（４）先輩の前では眉間にシワを寄せて口元を下げる、といった何とも一方的なもので、現代の基準で言えばパワハラ体質と言われても仕方がありません。見直しは当然と思います。 パワハラといえば、人気ドラマ『半沢直樹』が描き出す架空の銀行というのも、悪質なパワハラが横行する世界です。確かに2013年の第1シリーズでは、作品の全体を通して、パワハラ体質を抱えた日本社会への告
ロックダウン解除をめぐって激化する不毛の米イデオロギー対立
＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。 その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。 このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していき
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