東京など1都3県のデータセンターの平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集停止のリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタル変革(DX)を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。 「本社のサーバールームから本社近くのデータセンターへの移設を検討していたが、データセンター運営企業から『新規の受付をしていない』と断られた。違うデータセンターを勧められたが、アクセスが悪く決めかねている」。こう話すのは国内の大手流通業の情報システム部長だ。 同社は2025年度に、本社ビルにあるサーバーやネットワーク機器を近隣のデータセンターに移設し、本社サーバールームを大幅に縮小する計画を進めている。ただ、「第1候補だったデータセンターはすでに埋まり、その他も首都圏のデータセンターは利用料が近年上がっていることもあり、選