福祉問題、医療問題の時、なぜか知らないが、スウェーデンをはじめとする、『北欧モデル』が語られることが多い。だが、これは、単なる、幻想でしかない。日本人の勝手な『思い込み』である。此処では、できるだけ、『等身大』の福祉国家の現実をつぶやこうとしている人たちのつぶやきを集めた。
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福祉問題、医療問題の時、なぜか知らないが、スウェーデンをはじめとする、『北欧モデル』が語られることが多い。だが、これは、単なる、幻想でしかない。日本人の勝手な『思い込み』である。此処では、できるだけ、『等身大』の福祉国家の現実をつぶやこうとしている人たちのつぶやきを集めた。
読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在6%台の米国の失業率は、少なくとも9〜10%に達するだろう。失業率を1%押し下げるには、2000億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が5%以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。(中略) 私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう10年間、物価を年4%ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を
いささか旧聞になるが、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が先月、衆院議長に辞職願をやっと提出した。北教組の違法献金など論外だが、教員による政治活動の是非や、教育における特定イデオロギーの押し付けが改めて問題となっている。しかし私はあえて逆説的にこう問うてみたい。 「偏向教育」がそんなに問題ですか? 最初っから大したことないよ、って。 私は北海道で生まれ育った。まだ北教組の力がかなり強い時代で、高校時代など、反核運動の片棒を担いでしまい、校内で署名活動なんかしたりした。そう、私は赤色学生でした(共産党ではなかったが)。ナベツネさん言うところの「ソ連の手先」だったわけだ。 そんな私が1980年代後半、中国に留学して驚くことになる。当時の中国は改革開放政策が始まって10年たっておらず、3分の2くらいは社会主義だった。経済運営がめちゃくちゃだったのは、予備知識があったのでさほど驚かなかったが
2010年参院選は、議席数では自民党が勝利したものの、比例区得票率や候補者の総得票数を見ると、民主党が勝っていた、少なくともこんなに負けることがなかったというようなことが指摘されています。このような得票と議席の「ねじれ」の要因として、自民党は農村の1人区(小選挙区)で強いため、「一票の格差」の恩恵を強く受けているためだ、という主張もあります。鳥取が1議席なら東京は20議席あるはずなのに、実際には5議席しかなく、自民党に著しく有利であるというのは、一見すると正しい議論に見えます。 しかし、「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎません。以下、簡単なシミュレーションをしながら、これを議論してみましょう。 追記:このエントリの後、シノドス・ジャーナルに都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える
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