ナチスの手口に学んだらどうか―。麻生太郎副総理・財務相の戦後国際政治の土台を覆す暴言に世界が仰天、批判が集まっています。麻生氏は発言を「撤回」しましたが、同氏の過去の偏見・差別に満ちた右翼的発言の数々（別項）を見るにつけ、今回の発言が偶然の産物ではないことがはっきりしました。本人の副総理辞任はもとより、同氏を任命した安倍首相の責任も問われています。 過去の暴言の数々 婦人参政権は失敗■（創氏改名は）朝鮮人の「名字くれ」が始まり アルツハイマーの人でも分かる■（お年寄りは）さっさと死んで 1983年２月　「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗」（自民党青年局長、高知県議選の応援演説） 2003年５月　「（創氏改名は）朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」（自民党政調会長、東京大学での講演） 200

安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行します。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。 生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0･9%減)と０４年（０･2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。 生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。参院選では国民の反撃を恐れて争点隠しに終始し、基準引き下げも選挙後の８月からの実施としました。 削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。 今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさら

安倍政権による８月からの生活保護基準引き下げ（３年で最大１０％）を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は２７日、東京都内で設立６周年記念集会を開きました。約１７０人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。 当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら９人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。 横浜市の男性(４９)は､障害年金を受給し､住宅扶助のみを利用。１日の食費は６００円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。 立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に２回訪問教育を受けただけといいます。「中

卒業・入学式で「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに２５人、３０件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が２６日、東京都内で記者会見し報告しました。 同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。 弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。処分取り消しが確定し

自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

安倍・自公政権は、来年の通常国会に介護保険法改定案を提出する方針です。「最大の焦点」（「読売」６月２４日付）と報じられるのが「軽度者向けサービスの見直し」。「要支援」の約１５０万人を保険給付の対象から外す案が浮上しています。参院選の大争点です。 自民党は「『社会保障制度改革国民会議』の審議の結果等を踏まえて」社会保障制度の「見直しを行う」と公約。国民会議が審議しているのは、介護、医療、年金などの大改悪です。 その一つが、介護保険の要支援者を「保険給付」から「事業」の対象に移し、「ボランティア、ＮＰＯなどを活用し柔軟・効率的に実施」することです。 財務相の諮問機関である財政制度等審議会も「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことを求めています。 保険給付のサービスには全国一律で人員や運営の基準が定められていますが、｢受け皿｣とされる地域支援事業にはそうし

安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と

保育所の待機児童が「ゼロ」となったと発表した横浜市。その保育の実態や“質”について、２３日の横浜市議会で取り上げられました。日本共産党の古谷靖彦市議が一般質問で、林文子市長をただしました。 市議会で古谷氏 古谷市議は、園庭のない駅の高架下やビルに多くの保育所が開設されており、「保育の質の面を犠牲にしてきたのではないか」と批判。林市政のもとで新設された保育所１４４カ所のうち、利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が設立した所が６割近くを占め、株式会社運営の保育所の６割近くが園庭の面積緩和の要件をうけている実態を示して迫りました。 また、株式会社運営の保育所の決算資料を調べると、保育士の給与は平均して年２００万円足らずと低く抑えられていると告発し、「至急、市の認可保育所で働く保育士の給与や待遇の実態調査をすることが必要だ」と求めました。 林市長は、株式会社運営の保育所について、「内装整

丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ

福島県労連労働相談センターは、「除染労働者１１０番」（１４日）に寄せられた１６件の相談内容を１６日までに公表しました。１万円の除染手当（危険手当）が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から７件の相談がありました。環境省が明示している「１日１万１７００円＋危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金＋危険手当」の１万５３１２円を下回る日当しかないとの相談が３件もありました。 相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われていないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と一筆を書けといわれた人がいました。 「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘があ

生活保護基準の１割引き下げを公約で掲げる自民党政権のもとで、生活保護基準を反映する２０１３年度予算案が１月末にも閣議決定されようとしています。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が検証結果を公表したことで、基準引き下げが正当化される危険が高まっています。 貧困と格差が広がるなか、健康で文化的な最低限度の水準を国民が享受できているかの検証こそ必要です。しかし、基準部会は、低所得者世帯の消費水準と生活保護基準を比較する点で従来型の検証にとどまりました。 国民全体の消費水準が下がり、生活保護レベル以下の所得でありながら保護を受けていない人がぼう大にいるなかで、比較した低所得世帯の生活費の水準が生活保護基準よりも低くなる「逆転現象」が起こることはありえます。 今回の報告では、６０歳以上の単身者や夫婦では「逆転現象」は生じていませんが、世帯の人数が増えるほど生活保護基準との格差が大

不当な雇い止めから３年半。大手化粧品メーカー資生堂を相手に直接雇用を求める女性労働者たちが、生活や活動など多くの困難を乗り越え、たたかってきました。争議の勝利解決を必ず勝ち取ろうと、運動を広げています。（行沢寛史) 「解雇撤回にご協力ください」―。昨年１２月下旬、全労連の宣伝で、東京・銀座に元気な声がひびきました。全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の池田和代さん、露木美香さんらの呼びかけに、ビラを受け取る女性たち。ピンクの横断幕に目をむけて、「資生堂がこんなことしているの？」「あんなにもうけているのに？」などと語りながら、「私も非正規雇用で、いつ切られるか不安です。がんばってください」と、激励も寄せられました。 池田さん、露木さんらが解雇されたのは２００９年５月。資生堂が鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で化粧品製造を請け負っていた派遣会社アンフィニに減産を通告。アンフィニは池田さんら女性労

米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し

２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民

政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と