舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐり、俳優の石田純一氏（６２）が８日午後２時半すぎ、都内で記者会見した。７日夜に羽田空港で取材陣に対応し、知事選への出馬をにおわせた石田氏。本人の口から改めて何が語られるか注目される。 《会見場には約２００人の報道陣が詰めかけ、石田氏が現れると一斉にフラッシュがたかれた。この日の石田氏は上下黒のスーツに白色のシャツ姿。支援者の拍手の中、笑顔で軽く一礼し、マイクの置かれた席に座った》 《最初に会見を主催した市民団体の男性から、会見の趣旨が説明された。男性は、石田氏は野党統一候補としてならば、出馬する意向を持っているとした上で、出馬会見ではないことを説明した》 《男性のあとに石田氏が口を開いた》 「市民団体の方から、要請がありまして、意見交換させていただきました。結論を申しますと野党統一候補であるならば、ぜひ、出させていた

内戦中のシリアで昨年行方不明になったジャーナリスト、安田純平さん（４２）の拘束犯の仲介者だと主張するシリア人男性は２９日までに、事件からの撤退を表明した。「日本政府が拘束犯の要求に反応せず、仲介に失敗した」ためとしている。 男性はトルコに拠点を置くシリア人支援組織の一員とされ、男性の声明をフェイスブック上で別のシリア人が公表した。このシリア人によると、安田さんは現在もシリアで国際テロ組織アルカーイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されており、健康状態は不明という。 安田さんとみられる男性が「助けてください」と日本語で書いた紙を示す画像が５月２９日に公開され、日本政府が１カ月以内に交渉などを始めなければ、身柄は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に引き渡されるだろうと仲介者側が語っていた。（共同）

陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２１日、所在不明となり欠勤を続けたとして、第３施設大隊に所属する２０代の男性幹部自衛官を懲戒免職処分としたと発表した。 同駐屯地によると、自衛官は昨年５月１１日、派遣先の陸自千僧駐屯地で部下の隊員２人＝いずれも懲戒免職＝から熱いラーメンの汁をかけられ、同月１５日から出勤せず所在不明となり、昨年１０月に実家にいることが確認されるまで欠勤を続けた。 自衛官は「職務に関して自信を失い、長期間所在不明になれば退職できると考えた」と話したという。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。 関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。 マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月１

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

バイトするつもりで訪れた西アフリカのトーゴで、だまされて売春を強要された中国人女性６人がこのほど救出された。現地で訴追されたのも中国籍の男女３人。主な売春相手も中国人で、近年、加速している中国企業のアフリカ進出と深い関係がありそうだ。 救出された女性のうち、３人が「南方都市報」（広東省広州市）の取材に対し、被害実態を告白した。 それによると、女性らは昨年１２月から今年１月にかけて、「ホテルやレストラン、マッサージ店でのバイトで、月に７－８万元（約１２０－１４０万円）稼げる」などと誘われて、トーゴ行きを決意。２０００－５０００元（約３万５０００～約８万７０００円）の保証金を先に支払って、用意された航空券で中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市から、トーゴの首都ロメに向かった。 空港には戴という名の中国人の男が迎えに来たが、女性らが連れていかれたのは、ホテルでもレストランでもなく、２階建ての家

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける　卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造（ねつぞう）され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都新宿区の飲食店経営、二本松進さん（６７）が都などに計約９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。松村徹裁判長は「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に２４０万円の支払いを命じた。 判決などによると、二本松さんは平成１９年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約２０秒間駐車。警視庁築地署の女性警察官２人が取り締まりを行おうとした。二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。その後、公務執行妨害と傷害の容疑で１９日間勾留され、最終的に不起訴（起訴猶予）となった。 松村裁判長は「暴行を受けたと

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。 藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道

衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。

茨城県鉾田市で生後間もない女児が路上に放置されていた事件で、県警鉾田署は６日、保護責任者遺棄致傷の容疑で同市当間に住むパート従業員、佐藤美和容疑者（２４）を逮捕した。 県内在住の佐藤容疑者の知人男性から同署に情報提供があり、ＤＮＡ鑑定の結果などから、佐藤容疑者が女児の実母であることが確認された。 逮捕容疑は３日朝、自宅前の路上に自身が産んだ女児を置き去りにし、全治約２週間の低体温の傷害を負わせたとしている。発見当時、女児に着衣はなく、へその緒が付いた状態だった。現在、保育器に入り治療を続けている。

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

慢性的な人手不足に陥っている過酷な高齢者介護現場。認知症の入所者が鳴らし続ける意図不明のナースコールにヘルパーのいらだちが頂点に達し、トラブルに発展するケースも少なくない 「もっかい殴られたいんか、お前」「なんぼでも来い」。人手不足が常態化する夜間の特別養護老人ホームで、ヘルパーと認知症の入所者との修羅場の一部始終を録音データがとらえていた。大阪市内の特養で男性ヘルパーから「殺すぞ」と言われたり殴られたりしたとして、元入所者の男性（７７）が損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は７月、特養側に慰謝料６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。地裁は原告側が提出したＩＣレコーダーの音源をもとに暴行・暴言を認定したが、介護施設の過酷な実態を理由に高額賠償は避けた。超高齢化社会の日本で今、介護現場はどうなっているのか。録音には度重なるナースコールにいらだつヘルパーのこんな叫びも残っていた。「鳴らさんとい

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。