「高市さんしかいない」 「努力に応じて国民が等しく幸せに暮らせる社会。そして世界から尊敬される国ニッポン。私はこれを夢見ており、実現させるためには優れた指導者の出現が望まれます。振り返ると、やりたいことはほぼ実現してきました。残りの人生では日本に貢献してくれる政治家を応援したいと考えております」 銀座・並木通り沿いにある10階建ての商業ビル。その最上階にある豪奢なサロンを訪ねると、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏（87歳）は熱っぽく語り始めた――。 過去最多の9候補が名乗りを上げた自民党総裁選。序盤戦では小泉進次郎氏（43歳）、石破茂氏（67歳）を高市早苗氏（63歳）が追う構図だったが、ここにきて安倍晋三元首相の後継者を自任する高市氏への支持が広がっている。 そんな中、7月の東京都知事選で次点となった前安芸高田市長の石丸伸二氏（42歳）の後援会長を務めた鳥羽氏が高市氏を支援していることが

9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

新型コロナの影響はこんなところにも出ていた。会社員のある男性は、コロナの影響で海外旅行ができなかったため、年度末近くになっても有休を35日分消化できていないというのだ。大量の有休を無事使い切ることはできるのか？　社会保険労務士の木村政美氏が事例を紹介しつつ、有休制度についてイチから解説する。 有休があと35日も残っているんです… A上さん（32歳・男性、仮名＝以下同、企画課勤務）は大学卒業後甲社に就職した。趣味は学生時代から続いている海外旅行で、仕事の閑散期になると週末や祝日と年次有給休暇（以下「有休」という）を合わせて時間を作り、パックパッカーとして海外各地に出かけていた。 ところが2年前から新型コロナの影響で海外に渡航できなくなってしまい、その後は週末の休みさえも持て余すようになっていた。 2月中旬の給料日。自分の給料明細書を眺めていたA上さんは、明細書のある部分にふと目をとめた。そこ

「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7

ビッグマック指数は、その国の賃金水準を判断する基準になる。このところ日本のビッグマック指数はかなり低い値になっており、韓国、タイ、パキスタンなどより低い。9月以降の円安によってさらに低くなり、いまや、中国やポーランドより下位になってしまった。 ビッグマック価格がアメリカの6割という「安い日本」 英誌『エコノミスト』が毎年、世界各国のビッグマックの価格を調査、公表している。 2021年6月の数字を見ると、日本のビッグマック価格は390円。1ドル＝109.94円で換算すると3.54ドル。それに対してアメリカでは5.65ドル。だから日本のビッグマック価格は、アメリカの62.8％でしかない。 「安い日本」といわれるが、まさにそのとおりだ。 以上のことが、「ビッグマック指数」という指標で表わされている。これはつぎの算式で計算されたものだ。 [（ドル表示の日本のビッグマック価格）÷（アメリカのビッグマ

僕のカミングアウトを「安倍晋三」で遮った母 僕は数年前、まだ30歳になって間もなかった頃、自分がゲイであることを母に打ち明けた。 別に一生言う必要もないだろうと考えていたのだが、言わないことで何となく母に対して感じ続けていた心の距離を、ありのままを話すことによって縮めようと思ったのだ。女手ひとつで僕を育ててくれた母との関係を、30代になったということもあり、修復したかったというのもある。 そして僕は、いつもと変わらないある休日の夜、意を決して話した。

世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好

気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに 【特別鼎談】宮台真司×白井聡×斎藤幸平 '70年代までの日本は、ホワイトカラーかブルーカラーか、都会の人か田舎の人かが一目見れば分かり、連帯しやすい状況でした。今は所得の低い人も金持ちも同じようにスマホやパソコンをいじる。誰が自分と似た境遇か分からないから、生活が苦しくても弱みを隠し、「人並み」を装います。地域と家族が劣化し、弱みを見せられる仲間を持たない若者も増えました。 だから不安が消えない。とりわけ以前より没落し、将来が見通せない人は、不安の埋め合わせに他人を叩き、政治家などの権威に一体化します。「右」に見えても、それは価値観ではなく心の病なのです。 医療もワクチンも「商品」でいいのか 斎藤　ウイルスとの戦いには一国だけの「勝利」などありませんから、そうした見方は本質を見誤っている。重要なのはコロナを機に、すべての人にと

ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略（減産）という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界は需要が減る中、利益を維持するためには価格を上げざるを得ない。 脱炭素時代は石油が余っているにもかかわらず、ガソリン価格が高く推移するという皮肉な事態となる可能性もある。 需供の両面で価格が上がりやすい状況 資源エネルギー庁が発表した、3月8日時点におけるレギュラーガソリンの全国小売り平均価格（1リットルあたり）は146円10銭と15週連続の値上がりとなった。2月1日時点では139円30銭だったので、約1カ月で4.9％も値上がりしている。価格上昇の直接的な要因は石油元売り各社が卸値を引き上げたことだが、その背景には国際的な原油市場の動きがある。 原油に限

突然、理由もなく命令が下った 「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」（NHKベテラン局員） NHKでまた不可解なことが起こった。1月24日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。 当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議　どうする？　何のため？　今こそ問う　東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。 しかし1月15日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。 「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も

2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。11月30日掲載〈新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」〉をご覧ください。 ＊　　　＊　　　＊ 新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておく

菅内閣が誕生するまで 9月16日午後に開かれた臨時国会で、菅義偉自民党総裁が第99代首相に選出された。 注目の閣僚人事では、官房長官には加藤勝信前厚生労働大臣が、菅新総理にとって1丁目1番地政策ともいえる行政改革担当大臣には河野太郎前防衛大臣が就任するなど、サプライズなき菅カラーを出した顔触れになったといえる。 世襲議員でない菅新総理は、「当たり前」を重視する「国民のために働く内閣」を強調するが、残念ながらその実態は、「国民の当たり前」からかけ離れた目的を完遂するために誕生したアベノミクスの「しんがり内閣」である可能性が高い。 9月14日の自民党両院議員総会によって菅新総裁が誕生したことで、世間の注目は閣僚人事に向かっていた。しかし、今回の菅内閣誕生のクライマックスは、組閣ではなく無派閥の菅氏が初めて自民党総裁に選ばれた経緯にあったといえる。 「私自身、熟慮に熟慮を重ねて出馬に踏み切ったわ

731部隊にいた10代の少年兵たち 「任務が終わった夜に同期の友人と会うと、お互いの業務内容を話していました。『今日は人体解剖をした』『軍用犬に細菌兵器を運ばせる訓練をしている』なんて人もいましたね。まだ10代でしたけど、当然施設内で生物兵器を作っていることも知ってましたよ」 たった14歳で731部隊に入隊した元少年兵の須永鬼久太氏（92）はこう語る。 関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」。満州のハルビン市近郊に拠点を構え、表向きには兵士の感染症予防や安全な給水システムに関する研究を行っていた。しかし秘密裏に非人道的な人体実験を繰り返し、実戦での使用を目指して生物兵器を開発していたとされる。 14歳から17歳という多感な青春時代を、須永は「日本陸軍史上もっとも残虐」とされる部隊で過ごした。戦後75年が経ち、731部隊の実情を証言できる元隊員は少ない。満州の地で、彼はいったい何を見たのだ

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

「チャンチャそれな」の衝撃 2020年1月22日、日本テレビの情報エンターテインメント番組「ZIP!」で、ちょっとした異変が起こった。「10代が予想する今年の流行語大賞」というコーナーで「チンチャそれな」という聞きなれないフレーズがノミネートされたのだ。 番組内でも紹介されたが、この「チンチャそれな」は、韓国語で「本当」を意味する「チンチャ（진짜）」と、2010年代以降「そうそう」という意味で若年層を中心に使用されている「それな」が合わさった言葉で、元々はコメディアン、スクールゾーンの橋本稜さんが2019年後半にSNSに投稿したネタに端を発している。 橋本さんはその他にも「韓国好き女子あるある」シリーズのネタを多数発表しており、いずれも中高生を中心とした若者の間で共感を持って受け入れられている。その人気が今回のノミネートに繋がったと言える。 また、2019年6月25日には、大阪に本社を置く

「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現

いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し

出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復