埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で

「このレバーって生でいける？」。客からのこんな質問に、群馬県にある焼肉・ホルモン店がツイッターで「本当にやめた方がいい」と苦言を呈した。牛・豚の生レバー提供は法律で禁止されている。 同店の経営者が、2023年2月22日のJ-CASTニュースの取材に投稿の真意を語った。 「店員に言うの本当にやめた方がいい」 事の発端は、登録者数47万人超のYouTubeも運営し、ホルモンの魅力や捌き方などを動画で紹介している焼肉・ホルモン店「ホルモンしま田」（本店・前橋市）による20日のツイッター投稿だ。 同店は「焼肉屋の本音いいます」と切り出し、牛・豚のレバ刺し（レバーを生で食べる料理）は法律で禁止されているにも関わらず、「このレバーって生でいける？」という質問があることについて、「未だに店員に言うの本当にやめた方がいい」と訴えた。 また、「今だに言う人いると毎回恥ずかしくなってしまう」とも述べた。続く投

異例のスピード対応だ。 人気漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」の公式グッズショップは、数十種類の新商品を2022年12月9日11時にウェブ上で発売した。一部のグッズでは、発売直後に売り切れや高額転売が相次いだ。すると同日、ショップ公式ツイッターは売り切れた商品について「完全受注生産」にすると発表した。 発売から2時間弱で 売り切れに関する報告がツイッター上で相次いだのは、5種類のぬいぐるみ。登場キャラクター「ちいかわ」「うさぎ」「ハチワレ」をそれぞれかたどった「ぬくぬくの装いマスコット」3種と、「招福！ハチワレぬいぐるみS」「招福！ハチワレマスコット」の2種だ。 12月９日11時の発売から、約3分後には売り切れが発生したとの報告ツイートが出始めた。フリマアプリ「メルカリ」では転売が横行しており、定価2200円（税込、以下同）の「招福！ハチワレマスコット」を例にとると、9日17時ま

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、

大阪・朝日放送のバラエティー番組で紹介された「鶏のレア唐揚げ」について、肉の中心部が生っぽく見えるとして、食中毒の恐れがあるのではとツイッターで指摘が相次いでいる。 唐揚げを出す店では、「基準はクリアしている」と取材に説明するが、大阪市では、「加熱が不十分だと危険はある」としている。朝日放送は、「規制などを調べて、問題はないと判断した」と説明した。 芸人の1人は、「めちゃくちゃ新鮮な鶏使っている」と紹介 「分かる、レア。こら凄いなあ～」。朝日放送で2021年8月30日深夜に放送された「なるみ・岡村の過ぎるTV」では、スタジオに届けられた揚げたての唐揚げを食べ、出演者の1人がこんな感想をもらした。 この日は、お笑い芸人4人が「関西のウマ過ぎる唐揚げベスト20」を報告し、大阪・心斎橋に本店がある「WA鶏BAR」が提供する、中心部がレア状態の「ムネポン唐揚げ」が1位に選ばれた。 芸人の1人は、「

北海道日本ハムファイターズ・中田翔選手の暴行問題を受け、再注目を浴びている球団公式ツイッターによる「円陣動画」。 コンゴ出身の父を持つ万波中正選手が声出し役を担った円陣では、チームメイトとみられる人物が「日サロ行きすぎだろお前」と発言した。野球ファンの間では、これが万波選手に向けられたものではないかとして、物議を醸している。 「万波がマジで可哀想」「人種差別にも見えますが」 物議を醸しているのは、球団が21年4月11日にツイッターで公開した、試合前の円陣動画だ。この動画は、8月11日に中田翔選手がチームメイトに暴行を加え出場停止処分が下されたことを受け、野球ファンの間で「チームの雰囲気」を伝えるものとして、改めて注目を集めていた。 声出し役の万波選手は「行きます！一昨日と昨日勝てて、今日勝てば3連勝ということで、全員で勝ちにいきましょう！」と張り切るも、周囲の選手は「いいの？」「なんでなん

「大坂なおみは日本人なのか？」   オーストラリアの日刊紙「オーストラリアン」電子版が2021年7月24日に公開した記事が波紋を広げている。 記事では同国のスポーツライターが、テニス女子・大坂なおみ選手を東京オリンピックの最終聖火ランナーに選んだことは「間違いだった」と主張。これに、各国のメディアから批判が続出しているのだ。 「何か気まずい感じがする」 記事を執筆したのは、オーストラリアのスポーツジャーナリスト、ウィル・スワントン氏。同国の優れたスポーツ報道を表彰する「SportAustralia MediaAwards」を7回受賞した経歴を持つ。 記事のタイトルは『How Japanese is Naomi Osaka?』（大坂なおみは日本人なのか？）。スワントン氏はまず、1964年の東京オリンピックの最終聖火ランナーに選ばれた、陸上選手・坂井義則氏について触れる。 「オリンピックの火を

日本テレビ系のバラエティ番組で、女優の上白石萌音さん（23）がモーターパラグライダーを初体験したところ、ロープ固定具のカラビナが開いたままになった映像が一時流れ、ツイッター上で心配する声が相次いだ。 体験飛行をした会社側は、「強風でミスがあった」とJ-CASTニュースの取材に説明した。日テレの広報部は、「会社の指示に従って撮影した」とコメントしている。 カラビナのロックが外れて、今にもロープが取れそうだった 「やってみたかった」とパラグライダー搭乗を喜んだだけに、上白石さんは、「気持ちいい」と上空で笑顔を見せる。 ところが、映像右側の赤色のカラビナを見ると、ロックが外れて、今にもロープが取れそうだった...。 体験搭乗は、2021年4月16日夜放送の日テレ系番組「沸騰ワード10」で紹介され、上白石さんは、千葉県内の海岸でインストラクターとともに空を飛んだ。モデルの佐藤栞里さん（30）から初

アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調

「パンケーキおじさん」に思わぬ批判――？ 菅義偉官房長官の馴染みの飲食店がテレビ番組で紹介され、3000円のパンケーキをよく頼んでいると紹介されたところ、「おやつに毎度3000円・・・」と金銭感覚の欠如が指摘されている。 大の甘党 2019年10月19日放送の「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）では、東京・赤坂見附が特集された。 その中で、ホテルニューオータニ内にあるレストラン「SATSUKI」が取り上げられ、常連客の1人として菅氏が紹介された。大の甘党であるという菅氏は、「ニューオータニ特製パンケーキ」（税込3080円）をよく頼むという。 菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』（パンケーキ専門店）には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露し

韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

芥川賞作家の柳美里さん(39)が、自らのブログで長男(8つ)を8時間もひっぱたきまくったなどと告白し、ネットで騒動になっている。長男を「嘘つき｣呼ばわりし、泣き顔写真までアップする凄まじさだが、本人はその後、更新したブログで「広義な解釈で『フィクション』」だとしている。 「広義な解釈で『フィクション』」 柳美里さんは、私生活を暴露するような過激な小説で知られる。2001年出版の「命」などでは、末期がんの元夫を看病しながら、別の男性との間に生まれた長男を育てる私生活が赤裸々につづられている。柳さんは、高校中退後、舞台女優を経て、劇作家となり、1993年に史上最年少で岸田國士戯曲賞を受賞。その後、小説に転じて、97年に「家族シネマ」で芥川賞を受賞した。 長男のことを書いたのは、ブログ「柳美里の今日のできごと」の08年2月4日付日記。「息子の嘘に振り回され、たいへんな目に遭いました」との書き出し

「ENEOSでんき」のテレビCMがネット上で物議を醸している。小池栄子さん演じる主婦が、自由に使えるお金が少ないと悩み、夫に向かい「稼ぎのいい夫に変える」と発言しているからだ。 これを男性蔑視、女尊男卑だと問題視する人が出て、ちょっとした「炎上」騒ぎに発展している。 男性蔑視、女尊男卑の指摘 問題のCMは、JXエネルギーが2017年1月25日にユーチューブでも公開したENEOSでんき「主婦の決断」編。「ENEOSでんき」を使えば月々の電気代が割安になるというもので、友人と応接室でお茶を飲みくつろいでいる小池さんが、 「主婦ってさぁ、毎月自由に使えるお金って、少ないのよねぇ」 と友人に同意を求める。そして、その解決策は2つあるとし、 「安い電気に替えるか、稼ぎのいい夫に替えるか・・・」 と言い、ドアの隙間から小池さんの様子を恐る恐る覗いていた夫役の古舘寛治さんに目を向け、 「本気よ！！」 と

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？　憲法改悪の野望を砕く」 「憲

辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東

「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作

「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益を禁じているのもそのためだ。しかし、実際は多くの告発者が報復に苦しんでいた。 千葉県がんセンターで麻酔医をしていた志村福子さんは、腹腔鏡手術で患者の死亡が続いていることを放置できないと考えた。麻酔科の体制に不備があるとセンター長に訴えると、まったく仕事を割り当てられなくなり、退職に追い込まれた。いわゆるパワハラだ。 保護法は告発先として行政機関もあげているので、センター告発のメールを厚生労働省に送ったが、告発は「労働者」のみで退職者に資格はないとはねつけられた。志村さんは2012年、パワハラの賠償を求めて千葉県を訴えた｡裁判の過程でがんセンターの不備を知らせるのが目的だった。センターの不備は公

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。