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2013年1月16日 8時57分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 英で、「プロ」「学生」「猫」の中で、株取引で誰が1番儲けられるかを実験 結果は、猫が5542ポンド(約80万円)で堂々の1位に ネズミのおもちゃを番号のマスの上に投げるという、ランダムな選択方法だったという 株で儲けようと思っても、なかなか簡単にいくものではありません。 イギリスで「プロ」「学生」「猫」の3グループに分かれ、それぞれに株取引をしてもらい、誰が1番儲けられるかの実験を行ったようです。 すると結果は……。 結果から言いますと、なんと猫のオーランドが5542ポンド(約80万円)で堂々の1位。 新聞社の2012年のチャレンジとして3グループに分けて実施されたものだそうです。 1つ目のグループは顧客の売買注文を取り次ぐブローカーや企業のマネージャーで普段から株取引をしている、その道の専門家たち。2つ目の
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株価が日経平均で1万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、11月第2週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。2009年1
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
中国で、2009年度予算の執行残が問題になっている。1〜11月の支出(中国は12月が年度末)は予算の74%。昨年末、政府は残る26%、額にして約2兆元(約27兆円)を12月に執行見込みと発表したが、年度内消化は難しいと見られている。 要因は構造的だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的に執行期間が9ヵ月しかなく、必然的に年度後半が大きくなる。つまりは例年のことなのだが、金額的に年々拡大の一途であり、特に09年度の執行残は前年度の2倍に達した。 懸念されているのは、野放図な駆け込み投資だ。富士通総研の柯隆主席研究員によれば、年末の各省庁では皆予算消化に奔走しており、地方では工事だらけだったという。「かつての日本でも見られた光景だが、中国では野党やオンブズマンによる監視がないため、よりずさんになりやすい。すでに、地方政府ではまるでホワイトハウスのような庁舎がたくさんで
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか?」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
7267 本田技研工業 ... サイコロジカルで買いシグナルが出ています。過去2年間において、同パターンは8回出現し、売りシグナルで売却するまでの平均の株価変動率は、 8.10%です。 ... ※大型株のみ抽出。株マップ.comプレミアム会員になると全ての銘柄のテクニカルシグナルニュースが閲覧できます。
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