河野太郎公式サイト | 日経平均６３,０００,０００円
旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ
なぜ、JRは「息子の死」の真相を追及する母の想いを踏みにじるのか
大学職員の原田信助さんが痴漢の容疑をかけられて自らの命を絶った、いわゆる「新宿駅痴漢冤罪暴行事件」。新宿警察署の極めて不適切な捜査対応が悲劇の引き金となった可能性については前回指摘した通りだが、事件の”舞台”となった新宿駅の対応に問題はなかったのだろうか。 実は、警察と並んで信助さんを追い込んだもうひとつの”共犯組織”が、JR新宿駅と、それを統括するJR東日本だと指摘する声は多い。 今回、真相を知る上で重要な鍵となるのが、駅構内に設置されている防犯カメラの映像である。信助さんが暴行を受けた階段には、上部から階段を見下ろす形で一台のカメラが設置されている。尚美さんは事件から2カ月が経過した今年2月、この記録映像の開示を、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）に求めた。しかし、JR東日本危機管理室のOという担当者からの回答は、 「所定の保存期間が満了したから消去してしまった」 「警察からも
asahi.com（朝日新聞社）：幻冬舎の株３０．６％を取得 ケイマン諸島のファンド - ビジネス・経済
出版の幻冬舎（ジャスダック上場）の株式を、英領ケイマン諸島のファンドが議決権ベースで３０．６％分買っていたことが７日わかった。幻冬舎は経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）の実施を発表しており、ファンドが売却益をねらって株を買い付けた可能性もある。 大量保有報告書によると、英領ケイマン諸島のファンド「イザベル・リミテッド」が、１１月２４日から１２月６日までに、市場で取得した。保有目的は「純投資」としつつも、「状況に応じて重要提案行為などを行う可能性がある」としている。幻冬舎は１０月２９日に、見城徹社長が全額出資する会社がすべての株式取得をめざすＭＢＯに賛同を表明。１１月１日から１２月１４日までが買い付け期間となっていた。
「災害の一日前に戻れるとしたら、何をしますか?」と被災者に聞いてみたページがすごい - リアリズムと防衛を学ぶ
「一日前プロジェクト」をご存知でしょうか。たいへんいい企画だと思うので、ご紹介させて頂きます。「一日前プロジェクト」は地震、津波、豪雨などさまざまな災害に遭った方々に「もし災害の一日前に戻れるとしたら？」と聞いて、小さな物語を集め、発信し、共有するプロジェクトだそうです。プロジェクトが発信している物語、イラストは利用自由。企業の社内報や地域の広報にコラムとして掲載するなど、幅広く活用してＯＫ、むしろドンドン語り継いで行こう、といういうものです。 被災者視線での短い体験談なので、読みやすく、いかにも身につまされます。このブログでは代表的なものをいくつか紹介させていただきます。ご興味をもたれたら、ぜひ元サイトをご覧になってください。 震災の前に知っておけば良かったと、今でも悔やんでいること 分かっていたけど、やらなくて後悔したこと ちょっとした備えで助かった 危機管理のリーダーシップ 被災時の
子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に２６％が利用 - MSN産経ニュース
６月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の２６％が子供に限定しない使途に充てていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。 調査は９月、手当を受けた１万１８３人に実施。使途（予定を含む、複数回答）は「子供のための貯蓄」４１・６％▽「子供の衣類」１６・４％▽「学校外教育費」１６・３％−の順で多かった。一方で「日常生活費」１３・８％や「家族の遊興費」６・４％、「ローン・借金の返済」１・８％、「大人の小遣いや遊興費」０・４％など、２６９０人が子供に限定しない使途を挙げた。 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。
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