米国立公文書館で 太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定(http://shiminrengo.com/archives/869)を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主
三菱東京UFJ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 MUFGコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「1コイン=1円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Suica」(スイカ)など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
サッカー日本代表の小林祐希選手が、「ハリルホジッチ監督の指示を無視した」とする記事について、自身のTwitterアカウントで「なんだこれ」と否定しています。 記事は小林選手が初めて日本代表として出場した6月7日のボスニア・ヘルツェゴビナ戦に関するもの。小林選手が試合について、「(ハリルホジッチ監督の指示は)全部無視して中盤でボールを触ってリズムを作った」と語ったと伝えていました。 小林選手のTwitter これについて同選手は「監督がこういうサッカーをしたいとチームを作っていく中でその要求に応えるのは当然」と前置きし、「監督の指示や試合前の分析とプレー中感じた事が違った時に自分で考えて臨機応変に対応しプレーする能力をもっとつけていかなきゃいけない」という主旨の発言だったと説明。「ハリル監督にはグループに入れてもらい、たくさんの事を学ばせてもらったのですごく感謝しています」と述べています。
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