韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。 産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。 これに伴い、韓国政府の「５年連続２００億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。 地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債
ＬＧスマートフォン今後韓国では生産しない
３５年間稼動してきたＬＧエレクトロニクスの京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）のスマートフォン工場が止まる。業界筋が２４日に明らかにしたところによると、ＬＧエレクトロニクスは今後平沢工場でスマートフォンを量産しないことを決めた。収益性改善に向けた生産拠点再配置の一環だ。ＬＧエレクトロニクスは昨年韓国国内で約２００万台（市場シェア１０～１５％）、世界市場で約４０００万台の携帯電話を売った。平沢スマートフォン工場の生産台数は現在運営中のベトナム・ハイフォン工場とブラジル・サンパウロ工場で作る。平沢工場は今後スマートフォンの新製品が開発されると、量産の可能性をテストする用途で制限的に稼動する。 ＬＧエレクトロニクスが平沢のスマートフォン工場を海外に移す理由は単純だ。ベトナム賃金委員会によると２０１９年の最低賃金基準でベトナムの労働者の月給は４１８万ドン（約２万円）水準だ。２０１５年に完工したハイ
中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず
中国政府が５月に開催する一帯一路（新シルクロード経済圏）首脳会議に約６０カ国の首脳・閣僚級を招請したが、関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが３日、確認された。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。中国政府は２０１５年９月の戦勝節７０周年閲兵式に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招請し、最高の歓待した。 中国は５月１４、１５日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。 中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約６０カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、招請状を送ったことが分かった。このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、スイス、カザフスタン、
エネルギー自立島と言われていたが…統営煙台島、太陽光発電を中断＝韓国
慶尚南道統営市山陽邑（キョンサンナムド・トンヨンシ・サニャンウプ）の三徳港（サムドッカン）から船で２０分余りの距離の煙台島。島の船着き場から最初に見える建物が１階が村の会館、２階が訪問者センターとして使われる「パッシブ（ｐａｓｓｉｖｅ）ハウス」だ。この建物は建物の中で生じる人の体温や照明の熱、窓から入ってくる太陽熱を最大限活用する。また、内部の熱が漏れないように断熱性を最大限に高め、別途暖房をつけずに冬を過ごすことができる。 近隣にエコ体験センターもある。廃校をリモデリングして自転車発電機、人間動力遊具などを操作してエネルギーの生産と節約過程が経験できる施設だ。村の後方の山にはまるで組み立て式の建物の屋根のように見える太陽光発電所モジュール（太陽熱を集める四角形の板）数十個が設置されている。住民に電気を供給する施設だ。煙台島が２０１１年から「韓国内初のエネルギー自立島、炭素ゼロ島」として全
＜韓進海運法定管理＞造船業沈滞、輸出遅延、代替船舶不足…三重苦の韓国
４日、釜山新港湾韓進ターミナルに積載された輸出貨物がトラックで積み出されている。業界関係者は「他の海運会社に船積みする貨物」と説明した。 先月２２日、産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長が韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長と会った。李会長は「十分な自助案を出さなければ韓進海運の法定管理行きは避けられない」という最後通告を伝えた。趙会長は何も答えなかった。会合は決裂した。双方が「戻ることのできない橋」を渡った。その後債権団内では「韓進海運が法定管理に進んでも経済に大きな問題はないだろう」という強硬論が勢いを伸ばした。 これに対し韓進グループは債権団を説得するより、「（債権団が）不足資金３０００億ウォン（約２７８億円）を支援しなければ韓進海運は法定管理に進むほかはなく、年間１７兆ウォンの被害が生じるだろう」として世論に訴えた。双方は解決策を見いだすことができず、責任を押し付けるチキンゲー
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英紙ＦＴ「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」
