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その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。 1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。 だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。 たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明
2017年5月26日、東北のイオングループ各社のスーパーで、福島県南相馬市産の小ネギの販売が始まった。津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設から通年で仕入れる。 消費者庁の調査でも減少傾向とはいえ、福島産を買い控える消費者も一定数いるなかで、大手スーパーが取り扱う理由はなにか。東北エリアの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう話した。 「普通に良い商品として取り扱い、普通に販売する。それが私たちの復興支援です」 小ネギは、津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設「ひばり菜園」から仕入れている。菜園を運営しているのは、被災した農業者たちだ。 販売は東北エリア164店舗のみ。ここまでなら「安定した供給量が見込めるため」通年で取り扱うことができるが、東京など他エリアへの販売は供給量の関係で予定はないという。 飯舘村で品種改良されたカボチャもイオングループでは今後も、避難解除
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