雑草の生育を抑制する「開張型」イネを開発 野生イネの遺伝子を活用 農研機構
農研機構は、野生イネの遺伝子を活用し、米の品質や収量は保持しながら、雑草の生育を抑制する「開張型」のイネを開発。開張型イネは、従来の品種に比べて効率的に太陽光を遮ることで水稲群落下の雑草の生育を元品種の半分以下に抑制する。同成果は、水稲栽培における雑草防除の負担を軽減し、生産者にも環境にもやさしい新たな水稲品種のための道を拓く。 農研機構は、野生イネの遺伝子を交配により導入することで、雑草の生育を抑制する「開張型」のイネを開発した。開張型イネは扇型に拡がった葉を持ち（写真）、従来の品種に比べて効率的に太陽光を遮ることにより、水稲群落下の雑草の生育を半分以下に抑制する。また、太陽光をより高い効率で受容できるため、初期生育が促進される。 さらに、開張していた葉は生育後半には直立するため、従来品種と同様に収穫できる。今回用いた野生イネ遺伝子は、収量や穀粒品質、食味にはほとんど影響を与えないことか
【種子法廃止】種子の自給は農民の自立
農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。 ◆農と食のあり方左右 集会では京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授（国際農業分析）が「大義なき主要農産物種子法の廃止―
全農 １年以内に全量買取販売へ転換を－規制改革推進会議が意見
政府の規制改革推進会議農業ＷＧは11月11日、「農協改革に関する意見」を取りまとめた。内容は全農改革に関するもので、生産資材購買事業は仕入れ販売を行わず、共同購入の窓口組織へと転換することや、販売事業では委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきなどと提言している。 「意見」は（１）生産資材、（２）農産物販売、（３）全農等のあり方、（４）地域農協の信用事業の負担軽減、（５）農業者の自由な経営展開の確保の５項目で提言した。 生産資材では購買事業について「農業者の立場から共同購入の窓口に徹する組織に転換」し、新たな組織は仕入れ販売を行わないことを求めた。 販売事業は１年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきであるとした。 総合ＪＡが農産物販売に全力を挙げられるように信用事業の農林中金への譲渡を求め、信用事業を営む総合ＪＡ数を「３年後を目途に半減させるべき」との提言も盛り込んだ。 また
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