スマートメーターは電力自由化を阻む「トロイの木馬」 電力業界は「ガラパゴス」携帯の失敗を繰り返すのか | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省で3月12日に開かれた「スマートメーター制度検討会」で、今年からスマートメーター（次世代電力計）の導入を始める方針が確認された。しかしその規格については、経産省が標準化を求めたのに対して電力各社が難色を示し、結論が出なかった。 これは地味な技術的問題のように見えるが、実は電力業界を揺るがす問題なのだ。 電力各社がバラバラに開発するスマートメーター この夏に向けて、原子力発電所の再稼働が課題になっている。しかし電力の使用量は時間帯によって2倍近い開きがあり、真夏のピーク時を除けば発電所の能力は余っているので、時間帯によって電気代に差をつけてピーク時の料金を上げれば電力使用料が減り、停電を避けることができる。 深夜電力を使った給湯システムなどでは、こういう時間別の料金体系が採用されているが、一般の家庭ではできない。家庭にある普通の電力計は1カ月の電力消費量を積算して人間が検針するので
電気事業法の改正案が国会に、2015年度から電力システムを改革
内閣が4月12日に電気事業法の改正案を国会に提出した。すでに4月2日の閣議で方針を決めており、予定通り3段階の改革を実施する時期を法案に盛り込んだ（図1）。 電気事業法は電力市場のルールを定めたもので、電力会社を中心とする電気事業者に対する規制や義務、発電設備に関する規則などを細かく決めている。その中には電力を供給する事業者の規制も含まれていて、結果として日本の電力市場を閉鎖的で硬直的なものにしていた。 これから3段階で実施する改革案の第1は「広域系統運用機関」の設立である。従来の電気事業法では地域ごとの電力会社が管内の電力需給に責任を負う一方で、地域を超えて全国レベルで需給を調整する仕組みが欠けている。 新たに設立する広域系統運用機関は、全国規模で送配電ネットワークを整備する役割を担うと同時に、電気事業者（図2）に対して需給調整に協力するように指示する権限を与えられる。これによって地域ご
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
