原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に１０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢（いさわ）ダムの関連工事をあいついで受注しています。 この会社は「創和建設」（秋田県横手市、資本金６７００万円）。寺田氏は、１９６７年から横手市長になる９１年まで社長を務め、０６年までは２２・５％の株式を保有する筆頭株主でした。 政治資金収支報告書によると、同社は、９５年～９９年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計２５０万円、２０００年～０２年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０万円、０２年～０３年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第４区総支部」に計１２０万円の献金をしています。 小沢氏の関連政治団体「小沢

トヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）が、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーリング」を中止したことが八日までに明らかになりました。富士松工場（刈谷市）の一部では、三日に中止されました。日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問（十月七日）が、世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の中核会社を動かしました。（岡清彦) 「赤旗」日曜版編集部がトヨタ車体本社広報室に確認したところ、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーリングして永続的に働かせる、との質問をされた。十月二十日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーリングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」と回答しました。 同時に、「当時は適法と判断していた」とものべ、今回の中止でクーリングを違法と認めたことになります。 トヨタ車体

先日、ノーベル経済学賞の受賞者を囲むフォーラム「グローバリゼーションと人類の福祉」（注１）を聴講しました。 ＮＨＫと読売新聞社の共催、外務省と文部科学省の後援、トヨタ、日本航空、清水建設の協賛、という仰々しい経済フォーラムでした。ノーベル賞受賞者として、シカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授とヘッジファンド（プラチナムグローブアセットマネージメント）のマイロン・ショールズ会長が出席しました。 この二人とも、筋金入りの「新自由主義」派（シカゴ学派）の経済学者です。 社会科学的思考のチャンネルが欠けている 今回のフォーラムの出席者で、私が注目したのはマイロン・ショールズ会長です。 ショールズ会長は、「デリバティブ（金融派生商品）取引の基礎理論構築に貢献」という理由で、一九九七年にノーベル経済学賞を受賞しました。しかし、その翌年、彼が重役をしていたヘッジファンドのＬＴＣＭ（ロングタームキャピタルマネ

キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして

日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料の閲覧が禁止された問題（本紙十一日付既報）で、法務省は二十日までに、同資料を所蔵する国立国会図書館に「閲覧制限」を申請したことを明らかにしました。これは政府が国会図書館に圧力をかけたことを公式に認めたものであり、国民の知る権利を侵害する動きとして重大です。 また、米兵犯罪の扱いをめぐり、日本側の裁判権の大部分を放棄するなど米側に有利な仕組みをつくった日米間の密約や取り決めが網羅されているマル秘資料の存在を、政府が初めて認めたという意味でも重要です。 閲覧禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 法務省の説明によると、同省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に支障をきたす―の二点を理由に、五月下旬に「閲

日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文

労働者派遣法の抜本的改正を実現しようと、野党四党の幹部を招いた集会、「各党トップに聞く」が二十五日、東京都内で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。その発言のなかから、冒頭の発言、途中と結びの発言を紹介します。他党からの出席者は、民主党が山田正彦衆院議員、社民党が福島瑞穂党首、国民新党が亀井亜紀子副幹事長です。 冒頭の発言 「いつでも首にできる、使い捨て自由の不安定雇用」の一掃を みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。人間らしい労働を求めて奮闘されているみなさんに、心からの敬意と連帯を込めて発言します。 派遣法制は、一九八六年に派遣労働が解禁され、一九九九年に派遣対象業種の「原則自由化」がおこなわれ、二〇〇四年に製造業への解禁がおこなわれ、ともかく規制緩和の連続だったわけです。さらに、日本経団連などは、（派遣労働の）期間制限の撤廃など、「も

被雇用者の自殺は、愛知県豊田市など大企業が立地する工業地域で多発していることが、四日発表された初の「自殺実態白書２００８｣で分かりました｡ 白書は、経済学者や医師、ＮＰＯ（民間非営利団体）法人などで構成する自殺実態解析プロジェクトチーム（リーダー＝清水康之ＮＰＯ法人ライフリンク代表）が作成しました。これまで公表されなかった、自殺発生地を所轄する警察署別の自殺者のデータなどを盛り込んでいます。 二〇〇四―〇六年に自殺した人のうち、被雇用者は二万四千二百八人｡これを警察署別に見ると､自殺者数の多い順に(1)愛知･豊田(九十三人)(2)山梨･富士吉田(八十五人)(3)福岡･筑紫野(八十三人)(4)北海道･苫小牧(八十二人)(5)北海道・札幌北（七十九人）―などとなっていました。 白書は、被雇用者の自殺が多い上位五十署には、中心企業→下請け企業→孫請け企業の「ピラミッド型の構造」の中に、さまざまな

日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が提出していた、財団法人「日本美術刀剣保存協会」（佐々淳行会長）執行部による刀剣審査等の不正疑惑に関する質問主意書に対し、このほど政府の答弁書が送付されました。 佐々木氏は、文化庁が行った同協会への実地検査の概要を求めるとともに、(1)協会の現職常務理事や課長の指示による不正な審査受付(2)架空の名義（幽霊会員）による審査申請の実態(3)協会の内部規定に反する「非会員」からの申請(4)現職常務理事による申請書・発表用ゲラ改ざん疑惑―などについて、具体的事例をあげてただしました。 政府は、これらの指摘を全面的に認めました。 さらに、今年二―三月の刀剣審査においても受付期間外の申請を不正に受け付けていた▽審査手続きの途中で申請者名が変更されている▽申請者が同一住所であるにもかかわらず異なる姓名が記載されている（幽霊会員の存在）▽協会の回答に反し「非会員の全員が会員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は二十二日、衆院総務委員会で、総務省の補助で光ファイバー網を整備した自治体の住民の中で、高額の利用料金のため「テレビ難民」が発生していると指摘し、その改善を求めました。 塩川氏が取り上げたのは、徳島県上勝町の事例。同町では、総務省の「加入者系光ファイバー網設備整備事業」を活用し、高速インターネットやケーブルテレビなどのサービスを提供しています。しかし、月額利用料金は、これらのサービスを一括した設定で、テレビ視聴のみの設定はありません。町は「補助金が高速インターネット環境の整備という性格上、テレビだけの料金はできない」と説明してきました。 塩川氏は「補助金の交付を受けた自治体には、高速インターネットとケーブルテレビの料金を別に設定している例もある」とのべ、別建ての料金設定が補助金の趣旨に反するかどうかただしました。総務省は「料金設定に特段の要件を定めていない。別建

日本ユニセフ協会の中井裕真広報室長と「ＥＣＰＡＴ・ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は十七日、日本共産党の小池晃参院議員を訪れ、児童買春・児童ポルノ等禁止法の改正などを求める二万二千人分の署名を手渡し、懇談しました。 同法は、子どもを性的虐待から守ることを目的に一九九九年に施行。十八歳未満の「児童」との援助交際や児童ポルノの販売、頒布、撮影、インターネット上での画像提供などを禁じました。しかし、子どもの性的虐待を描いたアニメや漫画、ゲームソフトなどは処罰対象となっていません。 宮本代表は、「アニメや漫画での児童ポルノがまん延する事態が広がっている。Ｇ８（主要国首脳会議に参加する八カ国）のなかでも日本は、この分野でとくに遅れた国になっている」と訴えました。 小池氏は、日本共産党がこの問題で、立法当初から積極的にかかわってきたことを紹介し、「現状は放置できないひどい実態です。みなさんの

石原慎太郎東京都知事親子と、水谷建設元会長らの宴席接待・ヤミ献金疑惑で、東京地検特捜部が、宴席の出席者らを次つぎに事情聴取していることが「赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。 特捜部が聴取の対象としているのは、二〇〇五年九月に、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で開かれた宴席でのヤミ献金疑惑。 宴席は、「政商」と呼ばれる水谷建設元会長、水谷功被告＝巨額脱税事件で公判中＝、糸山英太郎元衆院議員らが、石原知事と三男の宏高衆院議員（自民党）を招いたもので、宏高議員の衆院選（〇五年九月）「当選祝い」の名目でした。 その場で糸山氏が石原知事に渡した焼酎「森伊蔵」の箱に水谷被告側が用意した現金五百万円と、埼玉県の石材業者が用意した五百万円などが入っていた疑いがあります。このヤミ献金疑惑は「赤旗」日曜版（０６年１２月１０日号）が報じたことで明るみに出たものです。 関係者によると、特捜部が宴席の出席者を次つ

「全額消費税方式」にすると、自営業者など国民年金加入者の場合、負担はどう変わるのでしょうか。 国民年金の掛け金は定額制になっています。二〇〇八年度は月額一万四千四百十円ですから、年間で十七万円以上になります。夫婦二人分なら三十五万円近い額です。定額制のため、低所得者にとって負担が重く、「消費税に置き換えた方が、負担が軽くなる」という議論があります。 たしかに、国民年金加入者が消費者として負担する消費税だけを考えた場合には、低所得者の負担は軽くなります。表は、「夫婦で飲食店経営」「単身で製造業経営」の二つの場合について試算したものです。消費者としての消費税負担の変化だけを考えた場合には、表の「Ａ」欄のように、単身で二千万円の売り上げがある場合を除けば、みな負担減になっています。これだと「消費税方式」に変えた方がいいという議論が出てきます。 問題は、自営業者の場合、消費者として消費税を負担して

日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で派遣労働の問題をとりあげた質問（二月八日）が、大きな反響を呼んでいます。 ちょうど一年半前に、ＮＨＫのワーキングプア（働く貧困層）の特集番組が、やはり大きな反響を呼んだことがありました。それは、メディアとして初めて正面からワーキングプアの実態をとりあげ、この問題の社会的重大性を警鐘したという意味で画期となった番組でした。 今回の志位委員長の質問は、全国各地のたたかいの発展をふまえて、ワーキングプアの根源には大企業による雇用の破壊があることを明確にし、政治の課題として「派遣法を改正し“労働者保護法”に｣という道筋を示しました｡それは、「貧困とのたたかい」の発展にとって、新たな画期をなす質問となったといっても過言ではないでしょう。 日本流と米国流の搾取方法を結合して 志位質問は、キヤノンの内部資料をとりあげ、大企業による正社員から派遣労働者への置き換

貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の問題を取り上げ、大きな反響をよんだ、日本共産党・志位和夫委員長の質問（八日、衆院予算委員会）から一週間がたちます。新聞やテレビなど、一般のマスメディアがほとんどとりあげなかったのに、質問への反響、激励はあとをたちません。テレビ中継を見たり、「しんぶん赤旗」の報道を読んだ人たちを通して話題になっているほか、インターネット上で広がりつつあるのが特徴です。大反響から何が見えてくるのか―。 “地獄の日々、私も” 志位委員長は質問で、派遣労働の深刻な実態をキヤノンなどの労働者からの聞き取りによる具体的な事実をあげて告発するとともに、労働者派遣法が労働者を守らず、悪質な派遣元、派遣先企業を保護する法律になっていることを浮き彫りにしました。そして、「労働者派遣法を“労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」と迫りまし

「派遣先で負ったけがで泣き寝入りせず、労働基準監督署に訴えたら、労災給付が認められました」。こう喜びを語るのは、日雇い派遣大手のグッドウィル（事業停止中）の労働者の男性です。男性は「私の経験を多くの日雇い派遣労働者に知ってほしい」と話しています。 骨折したのは〇六年二月。全治三―四カ月の大けがでした。けがをしたときは、派遣先の会社に訴えても無視されて終日働かされました。派遣元のグ社に訴えても相手にされませんでした。 このため、けがが治る数カ月間、派遣の仕事ができず、無収入で暮らさざるをえませんでした。その間の治療費約十万円も全額自己負担をしました。 納得できないまま暮らしていましたが、昨年十一月、意を決して、病院で診断書とレントゲン写真（料金約一万円）をとり、地域の労基署に労災給付の申請手続きをしました。そして昨年十二月末、労基署から支給決定の通知はがきが来たのです。 男性によると、支給額

「法人税を引き上げたら、中小企業も増税になって困るのではないでしょうか」という疑問について考えましょう。 いま、大企業はバブル期を大きく上回る史上最高の利益をあげていますが、中小企業の経営は大変苦しい状況です。財務省の法人企業統計調査のデータを見ても、大企業（資本金十億円以上）の二〇〇六年度の経常利益はバブル期のピーク（一九九〇年度）の一・七倍以上ですが、中小企業（資本金一億円未満）の経常利益はバブル期のピーク（八九年度）の８４％に落ち込んでいます。中小企業の倒産件数も、最近増加してきています。法人税の増税を考えるときにも、こうした中小企業への配慮は当然必要です。 現在、法人税の基本税率は３０％ですが、資本金一億円未満の小規模企業については、年間所得のうち八百万円以下の部分については、２２％の軽減税率が適用されています。基本税率が３７・５％だった十年前には、軽減税率も２８％と、今より高くな