戦争で負傷したり病気になったりした元兵士らでつくる財団法人日本傷痍（しょうい）軍人会の解散式が３日、東京都渋谷区の明治神宮会館であった。高齢化で会員が減り組織運営が困難になったため、来月、正式に解散する。 　解散式に先立って開かれた創立６０周年の記念式典には天皇、皇后両陛下、会員である元軍人、軍属やその家族ら約１千人が参加した。天皇陛下は「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いとともに語り継がれていくよう希望してやみません」と述べた。 　解散式では、傷痍軍人会の奥野義章会長（９０）が「幾多の困難を乗りこえてきた傷痍軍人会が末永く語り継がれることと固く信じます」とあいさつした。 　会は１９５２年に発足し、会員の生活援護や福祉業務を担ってきた。最も多い時に約３５万人いた会員数は今年３月末で約５千人に減り、平均年齢は９２歳になっていた。傷痍軍人会とともに日

自民、公明、民主の３党は３日、衆院選挙制度改革に関する実務者協議の初会合を開き、消費税増税が実施される来年４月までに定数削減などの結論を出すことを確認した。　また、民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長は、現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持しつつ、選挙区と比例代表でそれぞれ定数を削減する基本方針を提案。民主党はこれまで選挙区３０議席、比例代表５０議席を削減する案を主張していたが、岡田氏は削減幅を明示せず、歩み寄りを見せた。自公両党は党内で検討すると応じた。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

来年４月の消費税率引き上げに備えた５兆円規模の経済対策を巡り、各省庁が予算獲得に向けた動きを強めている。５兆円のうち２兆円程度の使い道が決まっていないからだ。経済対策は増税による景気の腰折れを防ぐとともに、「未来への投資」（安倍晋三首相）として巨額の国費が計上されるが、各省庁は１２月上旬に予定される平成２５年度補正予算案の編成に照準をあわせている。（永田岳彦）　５兆円規模の経済対策のうち、すでに使途が決まっているのは、住民税非課税世帯に対して最大１万５千円を支給する「簡素な給付措置」（約３千億円）など。このほか、復興特別法人税の前倒し廃止（実施規模９千億円）は１２月中に結論を出すとしている。　一方、５兆円のうち２兆円は、▽競争力強化▽高齢者・女性・若者向け対策▽復興・防災・安全対策－の３つにつながる政策を中心に用いるとされ、具体的な対策は１２月上旬までに決定することになっている。ただ、「現

戦争で負傷し、障害を負った元軍人らでつくる日本傷痍（しょうい）軍人会（日傷）の創立六十周年を記念する式典が三日、東京都渋谷区の明治神宮会館で、天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相らを迎えて開かれた。日傷は十一月末の解散が決まっており、式典後に関係者で開いた解散式で、活動に事実上の終止符を打った。 記念式典は、戦傷病者特別援護法の制定五十周年を兼ねて行われ、会員や妻、家族ら約千人が出席。天皇陛下は「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いと共に、将来に語り継がれていくよう切に希望してやみません」と述べられた。 日傷は一九五二年に発足し、五五年に財団法人化。会員らの生活改善や福祉相談などを行ってきたが、会員の高齢化と減少が進み、事業の継続が困難になってきたことから、昨年三月の役員会で今年十一月末での解散を決めた。

福島第一原子力発電所で高濃度の汚染水が貯蔵タンクからあふれた問題について東京電力は３日、斜面に設置されたタンクの傾きを見誤り、低い側の端で水位が上がり過ぎたのが原因だと発表した。 近くの側溝などへ漏れた量は推定約４３０リットル。近くの側溝で通常より高濃度の放射性物質が検出され東電は「汚染水の一部が側溝から排水路を通じて海（港湾外）へ流出した」と認めた。排水路の出口付近の海水から放射性物質は検出されなかった。 東電によると、タンク群を囲むせき（高さ３０センチ）の内側にたまった雨水があふれそうになったため、２日朝と昼に２度、ポンプで雨水をくみ上げ、タンク（容量約４５０トン）へホースで移した。８月に続く台風接近で、放射性物質を含む雨水の保管場所は余裕がないため、タンクの傾きを考慮したうえで「ぎりぎりまで入れた」という。 移送後には天板（ふた）の中央部にあるマンホールから中を調べ、「満水まで１０セ

三井住友銀行は３日、介護施設の運営会社などと共同で、投資対象を介護・医療施設に限定した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を創設すると発表した。来年６月にも資産規模２００億円のＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させたい考えだ。　介護・医療施設専門のＲＥＩＴ創設を促す政府の方針を受けた動きで、上場が実現すれば国内初という。　ＲＥＩＴは、投資家からお金を集めてオフィスビルやマンション、商業施設といった複数の不動産を購入し、賃貸収入や売却益を投資家に配分する仕組み。　介護・医療のＲＥＩＴ創設で、不動産を持っている人が物件を売りやすくなり、介護施設の供給が促されるという。　三井住友銀などが設立した会社が物件を取得し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、複数の医療機関が集まった「医療モール」などにすることを後押しする。

「校内で生徒とマージャンをしていた」などと誤った発表をされ、名誉を傷つけられたとして、大阪市立中学校の男性教諭が３日、市に慰謝料など６６０万円の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こした。 マージャン問題、市「事実無根」と訂正 　市監察部によると、今年２月にこの教諭についての匿名のメールが市の公益通報制度の窓口に寄せられた。その調査結果を５月に発表する際、教諭が「校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをするとともに、月に数回宿泊していた」と説明した。 　だがその後、学校側の抗議を受け再調査し、６月１９日に結果を公表。当初の発表は校長の聞き取りだけで、教諭から直接聞き取らなかったと明らかにした上で、「校内で教え子とマージャンをした事実は認められなかった」と訂正し、「確認不足で誤った公表をした」と謝罪した。 　訴状で教諭側は、誤発表が「教員として著しく

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柴田錬三郎賞に東野圭吾氏 柴田錬三郎賞に東野圭吾氏 第２６回柴田錬三郎賞（集英社主催）は３日、東野圭吾氏の「夢幻花」（ＰＨＰ研究所）に決まった。賞金３００万円。贈賞式は１１月２２日、東京都千代田区の帝国ホテルで。（2013/10/03-19:48） 前の記事へ 次の記事へ

妊娠初期に胎児にダウン症などの染色体異常があるかを調べる出生前診断で、血液検査と超音波検査を組み合わせた新手法を、昭和大（東京）などが月内にも導入する計画であることが３日、分かった。今年４月に始まった血液による「新型出生前診断」に比べ費用は約８分の１と安く、年齢制限も設けない。ただ異常を見つけられる確率は８割程度にとどまるという。　新手法は昭和大を中心に、国立成育医療研究センター（東京）など計６施設で行う予定。各施設で倫理委員会の承認を受けるなど、準備を進める。　昭和大の関沢明彦教授によると、新手法は妊娠１１～１４週の妊婦が対象。染色体異常の胎児は首の後ろがむくむことがあるため、これを超音波で検査。さらに妊婦の血液中の特定のタンパク質の濃度などを測る「母体血清マーカー」の結果と組み合わせて、染色体異常の確率を導き出す。費用は２万５千円。異常を見つけられる可能性（検出率）は、ダウン症で８３％

【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍晋三首相ら参加１２カ国の首脳らが８日にインドネシア・バリ島で採択する首脳声明に「（交渉妥結に向けた）作業を実質的に終えた」との文言を盛り込み、大筋合意を宣言する見通しであることが３日、分かった。交渉筋が明らかにした。　一方、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率の数値目標を盛り込むことは断念した。　首脳声明案は、議長役の米国が中心になって準備。「実質終了」の文言は、ＴＰＰ交渉妥結を自らの成果にしたいオバマ米大統領の強い意向を反映したものとみられる。

安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と会談し、今月１５日に召集される見通しの臨時国会で、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を早期に成立させたいとして、これらの法案を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示しました。 政府は、今月１５日に召集される見通しの臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」などの成立を目指す方針です。 安倍総理大臣は、３日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版ＮＳＣの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。 また、石破

東京の弁護士ら６人が、「国有地が安く手に入る」などと静岡県の住宅販売会社に架空の取り引きを持ちかけて売買代金など２億２０００万円をだまし取ったとして逮捕されました。 警視庁は同じ手口で５０億円以上をだまし取っていたとみて捜査しています。 ６人はいずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは第二東京弁護士会所属の弁護士で千葉県市川市の本田洋司容疑者（８０）と東京・渋谷区の会社役員、中原利浩容疑者（５０）ら６人です。 警視庁によりますと、６人は去年１月までの２か月間に浜松市の住宅販売会社に対して「財務省が所有する静岡県内の土地を、独立行政法人が間に入ることで安く購入できる」などとうその取り引きをもちかけ、仲介手数料や土地の購入代金などの名目で、２億２０００万円をだましとったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、本田弁護士らは２か所の土地の取り引きを持ちかけていまし

東京電力福島第一原発の地上タンク群を囲むせきで回収した雨水が移送先の貯蔵タンクからあふれ出た問題で、東電は２日、水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３８０ベクレル検出されたと発表した。ストロンチウム９０の法定放出基準は３０ベクレル以下。 セシウム１３４は６・９ベクレル、セシウム１３７は１６ベクレルだった。あふれた水の量は５トンで、精査した結果、当初の発表よりも１トン増えた。 移送用ホースの誤接続が原因で、本来は別のタンク群のせきに移送するはずだったが、誤って容量が小さい雨水貯蔵タンクに接続されていた。 東電は「社員と協力企業作業員の間で接続先の情報が共有されていなかった。連携不足だった」としている。 （2013/10/03 11:42カテゴリー：福島第一原発事故）

プロ野球、中日の川上憲伸投手（３８）が、球団から戦力外通告を受けたことが分かりました。 球団関係者によりますと、中日はチームの若返りを図ることや今シーズンの成績を考慮した結果、川上投手が来シーズンの戦力構想から外れるとして、３日までに本人に伝えました。 川上投手は「いつも熱心に応援してくれたファンの皆様に心から感謝しています。今後のことはゆっくり考えたいです」と話しています。 川上投手は３８歳。 平成１０年に明治大学から中日に入団し、１４０キロ台の速球に多彩な変化球を織り交ぜた投球術で先発ピッチャーとして活躍し、最多勝２回やリーグＭＶＰ、それに沢村賞などに輝きました。 平成２１年から大リーグのブレーブスに移籍しましたが、３シーズンで通算８勝にとどまりおととしから中日に復帰しました。 今シーズンは右肩のけがの影響で出遅れ、シーズン終盤に１軍に上がり５試合に登板して１勝１敗の成績でした。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、殺人を代行する人物への仲介などをインターネット上で行っていた男を逮捕・訴追したと発表し、この男が、資金の流れを追跡することが難しいネット上の仮想通貨を使って巨額の利益を挙げていたことから、犯罪の全容解明を進めるとしています。 逮捕・訴追されたのは、インターネット上の闇サイト「シルクロード」を運営していたロス・ウルブリヒト容疑者（２９）です。 ＦＢＩ＝連邦捜査局によりますと、ウルブリヒト容疑者は、この闇サイトで殺人を代行する人物やツイッターなどのアカウントをハッキングする違法業者への仲介を行っていたということで、１日、ＦＢＩによって殺人を依頼した疑いなどで逮捕され、訴追されました。 ＦＢＩは、ウルブリヒト容疑者が運営する闇サイトが通常のインターネットでは接続できず、顧客にだけ与えられるパスワードなどを使って初めて接続できることから、客を装って近づくおとり捜査に

日中戦争や太平洋戦争で負傷したり病気になったりした元軍人らでつくる財団法人「日本傷痍軍人会」（日傷、東京）は３日、会員の減少と高齢化で組織の存続が難しくなったとして、東京都渋谷区の明治神宮会館で創立６０周年記念式典の後に解散式を開いた。　最も多いときで約３５万人いた会員は、今年３月末で約５千人に減り、平均年齢も９２歳になった。１１月末までに新公益法人への移行を求められていたが、討議を重ねて解散を決めた。解散式には、元軍人と妻、家族ら計約千人が参加して黙とう。会長の奥野義章さん（９０）＝福島県玉川村＝は「絶ちがたいものがある」とあいさつした。

三重県の伊勢神宮では、「式年遷宮」のクライマックスの行事、「遷御の儀」が無事終えたことを祝う儀式「奉幣の儀」が行われました。 伊勢神宮の内宮では、２日夜、ご神体を新しい正殿に移す式年遷宮最大の儀式、「遷御の儀」が行われました。 ３日は、儀式が無事終えたことを祝って、天皇陛下からのささげ物を奉納する「奉幣の儀」が行われました。 秋篠宮さまが見守る中、祭主の池田厚子さんと陛下のお使いを先頭に、遷御の儀と同じ装束を身にまとった神職など、およそ２００人が境内を進みました。 そして、新しい社殿にささげ物の絹などの布と玉串を納めました。 神職たちは、古式にのっとって作られた料理を囲んで酒を口にする行事「饗膳の儀」も執り行いました。 ３日は夕方まで行事が行われ、最後の「御神楽」をもって内宮での一連の行事はすべて終わります。 早朝から大勢の参拝者 三重県の伊勢神宮では、２日夜に行なわれた「式年遷宮」のクラ

消費税率は来年４月に引き上げられますが、これに伴った便乗値上げを防ごうと、消費者庁は専用の電話相談の窓口を開設しました。 消費税率は、来年４月に今の５％から８％に引き上げられることが１日の閣議で決まりました。 この税率の引き上げに伴った便乗値上げを防ごうと、消費者庁は専用の電話窓口を開設し消費者などからの相談の受け付けを始めました。 対応に当たるのは、消費生活相談の経験がある４人の担当者で、便乗値上げが疑われるケースのほか、便乗値上げに当たらないかといった事業者からの相談も受け付けることにしています。 これまでには、「提供するサービスの価格を２割上げることを検討しているが大丈夫か」といった事業者からの相談などが寄せられたということです。 消費者庁は、便乗値上げとみられるケースが寄せられた場合は、関係する省庁に連絡し、対応を求めるということです。 消費者庁消費生活情報課の谷本信賢企画官は、「

違法ダウンロード刑事罰適用でもソフト売上伸びず…日本レコード協会に見解を聞いてみた 音楽や映画の違法ダウンロードへの刑事罰適用を盛り込んだ「改正著作権法」が施行されてから、10月1日で1年が経過した。NHKが「ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていない」と報じ、ネットで議論を呼んでいる。(リアルサウンド) [記事全文] ◆売り上げは回復せず ・ 刑事罰適用１年 売り上げ回復せず - 音楽配信については、去年１０月から６月までで前の年より２４％の大幅な減少。NHK（9月29日） ◇この1年の結果をどう見る？ ・ 違法ダウンロード刑事罰化で期待した効果は出なかったという話 - 山本 一郎(9月30日) ・ 違法ダウンロード刑事罰化は一時的な心理効果しかなかった？ - あきみち(9月6日) ・ 違法ダウン

東京電力福島第一原子力発電所で、２日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因と分かりました。 汚染水の一部は原発の港の外の海に流出したとみられ、東京電力は相次ぐ汚染水の流出に対し抜本的な対応を迫られています。 ２日午後８時すぎ、福島第一原発４号機の南西側にある汚染水をためるタンクの上部から水が漏れているのが見つかり、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。 汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、一部はせきの外に出て海につながる排水溝から原発の外の海に流出したとみられています。 この問題について、東京電力は３日午前、臨時の記者会見を開き、「連日にわたるタンクからの汚染水漏れをおわびします」と陳謝しました。 そのうえで、問題のタンク

東京電力福島第一原子力発電所で、２日夜、タンクから汚染水が漏れ、一部が海に流出しているおそれがある問題を受けて、福島県は３日午前、緊急の幹部会議を開き、現場付近の海で海水の放射性物質の濃度を県が独自に検査することなどを決めました。 会議には、福島県の佐藤知事をはじめ県の幹部１２人が出席し、この中で、佐藤知事は「東京電力の廣瀬社長は先日、県議会に出席したときにも汚染水対策について、すべての経営資源を投入して最優先に取り組むと言っていたが、そのやさきの汚染水漏れで、本当にことばどおりなのか疑う。管理がずさんで誠に遺憾だ」と述べました。 また、原子力を担当する生活環境部の長谷川哲也部長は、汚染水が海に流れ出たおそれがある排水溝の出口付近で、３日にも海水の放射性物質の濃度を県独自に検査する方針を示しました。 会議に出席した幹部からは、東京電力の対応に対して、汚染水が漏れないような作業の方法が十分検

【ロンドン＝石川保典】九月九日のノルウェー議会選で勝利した保守党中心の中道右派連合四党による連立協議が不調に終わり、保守党のソルベルグ党首は、右派の進歩党と少数連立政権を組む方針を明らかにした。今月十八日に、同党首を首相とする新政権が発足する見通し。ロイター通信が報じた。 イスラム系移民の受け入れ制限を掲げる進歩党の政権参加は初めて。同党のイェンセン党首は「移民政策を厳しくすることで合意した」と述べ、移民に寛容だった同国の政策は転換しそうだ。連立協議では、キリスト教民主党などが四党のまま進歩党と組むことに難色を示した。保守党のソルベルグ党首は「協議は良い線までいっていた。これは次善の策。協力関係が終わったわけではない」と述べた。ノルウェーでは、任期満了前の議会選は禁じられており、政権が不安定になることはない。

スウェーデンの原子力発電所で、冷却用の海水を取り込む取水口が大量に発生したクラゲで詰まったため、原子炉１基が３日間にわたって停止を余儀なくされました。 この原子力発電所は、スウェーデン南東部、バルト海に面したオスカルスハムン原発で、運営会社によりますと、先月２９日、冷却用の海水を取り込む取水口が大量に発生したクラゲで詰まりました。このため、３基の原子炉のうち１基を手動で停止させたということです。 停止させた原子炉は、スウェーデンでは最大の出力１４０万キロワットで、外部に放射性物質が漏れ出すことはなかったものの、運営会社はクラゲを取り除く作業に追われ、停止は３日間にわたりました。 バルト海や周辺の海域では、近年、クラゲのエサとなるプランクトンの増加によって、クラゲが大量に発生するようになっており、イギリスの原発も、おととし、同じトラブルに見舞われています。 日本でも、去年、福井県にある関西電

競馬の世界最高峰、フランスの凱旋門賞に日本から出走する予定の、三冠馬のオルフェーヴルと、ことしのダービーを制したキズナが、今月６日のレースへ向けた最後の調整を行い、共に順調な仕上がりぶりを見せました。 パリ郊外で６日に行われる凱旋門賞に向けて、オルフェーヴルとキズナの２頭は、現地の調教場で本番へ向けた最後の調整となる「追い切り」を行いました。 このうち、２年連続の挑戦となるオルフェーヴルは、芝の周回コースで４頭による「追い切り」を行い、最後方からほかの３頭を一気に抜き去って順調な仕上がりぶりを見せました。 オルフェーヴルの池江泰寿調教師は「凱旋門賞の勝利は日本の競馬に携わる皆さんの悲願であり、日本代表としてその悲願を達成させたいと思う」と述べて自信を示しました。 一方、キズナは、本番でも手綱を取る武豊騎手が乗って直線の芝コースで２頭による「追い切り」を行い、前を走っていた馬を抜いたあと、力

携帯電話の番号を変えずに契約する会社を変更できる「番号ポータビリティー」で、総務省は、これまでは対象でなかったＰＨＳについても、来年１０月から、番号をそのままで会社を相互に変更できるようにすることになりました。 携帯電話の番号を変えずに契約する会社を変更できる「番号ポータビリティー」は、平成１８年の導入のあと、携帯電話各社の料金やサービスを巡る競争が加速し、利用者の利便性が高まりました。 このため総務省では、制度の対象をＰＨＳにも広げ、携帯電話各社との間で相互に契約を変更できるよう、省令の改正に向けた手続きに入りました。 具体的には、最初の番号３桁を携帯電話では「０９０」か「０８０」に、ＰＨＳでは「０７０」として区別しているのを来年３月までにやめたうえで、各メーカーに対し、相互に乗り換えができるよう基地局の改修など施設の整備を義務づけるとしています。 また、利用者が判別できるよう、ＰＨＳに

自民党の石破茂幹事長は二日、小泉純一郎元首相が講演で自民党に原発ゼロを決断するよう求めたことについて「長く党総裁、首相を務められた小泉氏の発言はそれなりに重い。党の功労者の一人として意見を承ることがあるかもしれない」と、党のエネルギー政策に関する会合などで意見を聞くことを検討する考えを明らかにした。 同時に「小泉氏の発言によって党の政策が変わることはない」と指摘。「自民党は何でもかんでも再稼働と言っているわけではない。党の中で丁寧な手続きで打ち出されたもので、重要性は変わらない」と、今後も再稼働を推進する考えを重ねて示した。

政府は予定通り二〇一五年十月に消費税率を１０％に引き上げれば得られる増収分の使途案を固めた。現在より増える５％分のうち子育てや介護・医療、年金の給付拡大や負担軽減などの「社会保障の充実」に充てるのは１％分（二兆八千億円）にとどまり、４％分（十一兆二千億円）は既存の社会保障制度の維持に必要な赤字解消などの「社会保障の安定化」に充てる。自民、公明両党の了承を得て、今月中旬にも関係閣僚会合で確認する。 「安定化」の内訳は高齢化による自然増や赤字国債解消が七兆三千億円、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げの財源が三兆二千億円、消費税率引き上げに伴う社会保障経費の増加が八千億円。 「充実」は待機児童解消加速化プランの実施などの子育て支援の充実に七千億円を振り分ける。ほかに、高度医療を担う病院が多すぎるといった偏りを解消する機能分化や在宅医療・介護の推進、医療保険の財政基盤の強化などに一兆五千億円、

福井県の大飯原発と高浜原発の運転再開を目指す関西電力は、原子力規制委員会の審査会合で周辺の３つの活断層について、「同時に動かない」として耐震性の評価を見直さない方針を示したのに対し、規制委員会は「決定的な証拠はない」として追加調査を求めました。関西電力はこれまでも同じ主張を繰り返していて、大飯原発と高浜原発の審査は長期化する可能性が出てきました。 原子力規制委員会は２日、大飯原発と高浜原発の安全審査の会合を開き、耐震性を評価する根拠となる、敷地の北側と東側にある３つの活断層について議論しました。関西電力は、音波を使った海域の調査や陸域の地形などを調べ、「３つは同時に動かない」として今までの耐震性の評価を見直さない方針を示しました。 これに対し専門家からは「都合のいい解釈だ」といった疑問の声が相次ぎ、規制委員会の島崎邦彦委員は「同時に動かないことを示す決定的な証拠はない」として追加調査を求め

東京電力福島第一原子力発電所で２日、山側にあるタンクを囲うせきの水から、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり、２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。 この場所にあるタンクの上部からは２日夜８時すぎ、水が漏れているのが見つかっていて、東京電力ではこのタンクから汚染水が漏れているとみて、せきの外に流出していないかなど詳しい状況を調べています。 福島第一原発ではことし８月にも山側にある別のタンクから３００トン余りの汚染水が漏れています

国内最大のＩＴ展示会「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ」では、クラウドを活用した新しい仕事のスタイルを提案する展示も行われています。 パネルディスカッションの参加者からは、個人の多様な働き方を支援するＩＴ環境が整った今、企業や社会が対応を急ぐ必要があるという意見が相次ぎました。 離れていても「忙しさ」が分かる 「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ」では、自宅などを仕事場にする「ＳＯＨＯ」や「テレワーク」を支援する最新のシステムが展示されています。 離れた場所にあるオフィスの様子を複数のカメラで中継し、用事のある人をモニター上でタッチすれば、すぐにその人と会話ができるシステムや、働いている人のキーボードの入力頻度や、頭の位置情報などから「忙しさ」を分析し、例えば電話をかけても嫌がられないかを判断できるというシステムまで展示されていました。 クラウドが「ＳＯＨＯ」を変えた 会場では「スマートなＳＯＨＯ」をテーマに、

政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日本新聞協会は「取材や報道の自由が制約されかねず国民の知る権利が損なわれるおそれがある」という内容の意見書をまとめ、政府に提出しました。 「特定秘密保護法案」は安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定して保護し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すもので、政府は秋の臨時国会に提出し成立を目指しています。 新聞各社やＮＨＫなどで作る日本新聞協会は、この法案に対する意見書をまとめ、２日、政府に提出しました。 意見書では「法案では何が特定秘密に当たるのか対象範囲が抽象的で、チェックする仕組みがなく、情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿されたりする疑念が残る」と指摘しています。 また「厳罰化によって情報公開への姿勢を過度に萎縮させるおそれがあるほか、報道機関の正当な取材が運

財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと

【重点分野】各国捜査機関との情報交換や連携強化を進め、サイバー空間の広がりに対応したグローバルな対処のための国際連携・協調体制を構築する。研究開発の強化などグローバルなサイバー空間における各国の事案対処能力・対応体制を底上げする。サイバー空間の安定的利用を確保するための国際的ルール作りを推進する。　【地理的取り組み】地理的、経済的に密接に関連するアジア太平洋地域の緊密な連携が重要。特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を引き続き推進する。日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議、日・ＡＳＥＡＮ国境を越える犯罪に関する閣僚会合などの政策対話を実施する。人材育成などのキャパシティー・ビルディング（能力構築支援）を推進する。インドとの間の日印サイバー協議などを推進する。　日米安保体制を基軸とする米国とのパートナーシップを深化する

政府は、秋の臨時国会に提出する、社会保障制度改革の工程を定めた「プログラム法案」の概要をまとめ、改革を計画的に進めるため総理大臣を本部長とする推進本部や、中長期的な課題を議論する有識者会議を設置することが盛り込まれています。 この「プログラム法案」は、ことし８月、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書を受けて、改革の工程や態勢を定めるものです。 このほどまとまった法案の概要では、工程に沿って、改革を計画的に推進する、政府の態勢が具体的に示され、内閣に総理大臣を本部長とし、官房長官、財務大臣、厚生労働大臣などで作る「社会保障制度改革推進本部」を設けるとしています。 また、いわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる平成３７年、２０２５年を見据えて、中長期的な課題を議論するため総理大臣の諮問に応じて有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」を設けることも盛り込まれています。 法