トップ > 岐阜 > 3月25日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 北ア、登山届提出義務化へ Tweet mixiチェック 2014年3月25日 県内で山岳遭難が多発していることを受け、対策を検討してきた県は、北アルプスの入山者に登山届の提出を義務づける条例をつくる方針を固めた。二十四日、高山市上岡本町の県飛騨総合庁舎で開かれた第三回山岳遭難防止対策研究会で報告した。 難易度の高い山や、遭難の可能性が大きくなる冬山で登山届を出さなかった場合、罰則を科すことも検討する。昨年、県内での山岳遭難件数は統計の記録が残る一九七七(昭和五十二)年以降最多となる九十三件、百十四人を記録したことから県は一月に有識者らでつくる研究会を発足させた。県山岳連盟の木下喜代男会長ら八人の委員で構成し、県危機管理課が事務局を務めていた。 最終回となる第三回の会合では、登山客からの通報を円滑にするため、携帯電話会社に対し
マレーシア・クアラルンプール(CNN) マレーシアのナジブ首相は24日、消息を絶ったマレーシア航空の旅客機はインド洋南部に墜落したとの結論に至ったと発表した。現場の海域で行われている捜索は、25日は悪天候のため中止になり、天候が回復すれば26日に再開する。 ナジブ首相によると、同機から人工衛星に送信され続けていた信号のデータを英国の衛星企業インマルサットと英航空事故調査機関が解析した結果、インド洋南部で信号が途絶えていたことが分かった。現場の海域は「着陸可能などの地点からも遠く離れている」という。 これに先立ちマレーシア航空は、「MH370型機は失われ、生存者はいないと判断するほかありません」とするメールを搭乗者の家族らに送信していた。残骸が見つかれば、家族のためにオーストラリア行きの便を手配するとしている。 北京のホテルで待機している乗客の家族らは、同航空関係者から「全員絶望」と説明され
「現在は、ドラマのキャスティングで名前が挙がることは、ほとんどないと思いますよ。昔は名脇役として、いろいろなドラマに出ていたんですけどねぇ」(テレビ局関係者) 俳優の津川雅彦が、役者人生の危機に立たされているという。 「最近の津川さんはブログを見てもらえればわかりますが、明らかに“右寄り”の発言が目立ちます。それだけならまだしも、マスコミ、メディア批判を繰り返してますからね。あそこまで言われると、なかなか起用しようという人はいませんよね。決定的なのは、毎週のように自民党関係者を招いて勉強会をしているようで、親しい俳優に片っ端から声を掛けて参加させているみたいです。一説には安倍首相も来たとか。局としては、あからさまな“政治色”がついてる人は起用しにくいですよね」(ドラマ関係者) 津川の批判は、「テレビ局が作るのは最低の映画ばかり」「映画賞もくだらない」と、これまでの自身の経歴すら否定しかねな
麻生太郎副総理兼財務相は25日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。(ウクライナの首都の)キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して(古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる)高天原(たかまがはら)がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。 一方で、ナチス・ドイツが1938年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア(当時)のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で
ロシアのクリミア編入を受け、アメリカのVisaとMastercardはロシア銀行など大手7銀行との取引を2014年3月21日付で停止(ウォール・ストリート・ジャーナルより)。 ロシアがクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受け、米国は20日、ロシアの金融機関ロシア銀行に対する制裁を発動した。21日にはこの影響が米ビザ、マスターカードの国際決済ネットワークを利用する他のロシアの銀行にも広がった。 ビザとマスターカードは、ロシア銀行に加え、同行と関連のあるソビンバンク、インベストキャピタルバンク、SMPバンクの計4行に対しサービスを停止すると発表した。 その後、経済制裁は4銀行から7銀行に拡大。 どうやら全ての銀行が取引停止したわけではなかったようですが、VisaやMastercardが使えなくなったということは、それすなわちロシア国内でクレジットカードが使えなくなったようです。 ロシアにお
よくあるような「スタートアップ」や「起業」が最初はみんなに注目されるもののそのあとは鳴かず飛ばずの状態が続き、いつの間にか消えてしまうのが大半なのに対して、たったひとりの個人で開発を始め、さらに法人化、ほとんどの会社が10年以内につぶれてしまう中で少しずつ着実に成長を続け、ついに10周年を迎えようとしているのが、国産のブラウザとしては最も大きいシェアを誇っている「Sleipnir」の開発元である「フェンリル」です。成長する中でぶつかっていくさまざま艱難辛苦を乗り越えてきたからこそ、ここまでの年月を持ちこたえ、さらに成長し続けているからには、今に至るまでにはきっといろいろなものがあるに違いないはず!ということで、秘密のベールに包まれていた「フェンリル」の社内を撮影することに成功、それだけでなくいろいろなこれまで知られることのなかった話を関係者にインタビューすることにも成功しました。 デザイン
増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
24日に再選後の就任会見を行なった大阪市の橋下徹市長。選挙期間中から街頭演説などで、市長選に関心が高まらないことを「メディアのせいだ」とたびたび批判してきたが、この日の会見でも「選挙戦で候補者の主張を載せないなんて、メディアは最低最悪ですよ」と主張した。 終始、記者の質問に淡々と答えていた橋下氏だが、会見終盤にマスコミとの関係を問う質問で徐々にヒートアップ。「メディアの責任」について持論をまくし立てた。 これまでは、メディアを通じ「ふわっとした民意」をつかむという手法をとってきた橋下氏。今後のメディアとの付き合い方を尋ねる質問に「もうふわっとした民意はいらない。メディアは権力チェックしてればいいんですよ」と述べた。 さらに橋下氏は、選挙戦に関する各報道について「全候補者の主張を報じていない」と批判。「有権者に選択肢を与えるのが仕事ではないか」と述べ、「白票が多かったのは、メディアの責
三菱重工業は24日、受注建造中の大型クルーズ客船2隻で、当初計画より費用がかさんだため、2014年3月期連結決算に約600億円の特別損失を計上すると発表した。 発注元の世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル社」のグループ会社の要望で、設計や使用する資材が変わったためと説明している。円安効果などで損失分は対応できるとみて、14年3月期の連結業績予想は変更しない。 2隻は12万4500総トン(約3300人乗り)と世界最大級で、11年11月に受注した。客船分野はホテル並みの設備を設けるなど特別な技術が必要で、中国や韓国の造船会社は手がけるのが難しいとされ、三菱重工は造船事業の収益の柱と位置づけている。
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「すき家」相次ぐ閉店は「牛すき鍋定食導入で人員不足」のせい? 運営元のゼンショー「考えられない」 ねとらぼ 3月24日(月)19時38分配信 ゼンショーの牛丼チェーン店「すき家」が相次いで閉店しているという報告がネットユーザーから寄せられ、その原因は新メニュー「牛すき鍋定食」導入による人員不足だといううわさが広まっています。果たしてうわさは事実なのか。ゼンショーの広報部に聞いてみました。 【拡大画像や他の画像:うわさの「牛すき鍋定食」】 ネットのうわさでは、2月24日から投入された新商品「牛すき鍋定食」の提供に手間がかかって厨房を回せないなど忙しさに耐え切れず、従業員が店を大量に辞めて人手不足になっていると言われています。3月から店舗の一時閉店が続いているのはそのためだ、とも。 掲示板などでその根拠として挙げられているのが、Twitterに投稿された数枚の写真。すき家店舗の入り口に、「
関西学院大学教授 小西砂千夫 地方自治体の財政状況は逼迫していましたが、ここに来て、借金である地方債残高が減少傾向を見せ、貯金である基金が増えてきました。危機的な状況はようやく脱したように見えます。 財政健全化への最後の課題が、開発行政の後始末です。その典型的な手法として、官民連携である第三セクターや、地域開発のための機動的な土地取得を図る土地開発公社があります。しかし、一部の第三セクターは、経営計画が甘く経営に行き詰まり、多くの土地開発公社では、転売予定の土地が地価の大幅下落によって売却できないまま保有されています。これら、第三セクター等の改革は急務です。 次の図は、第三セクター等の設立数の推移を示しています。 土地開発公社が法律で制度として整えられた昭和40年代の後半に、設立数が一度、跳ね上がり、それ以降では、昭和の終わりから平成にかけたバブルとその崩壊直後の時期にピークを迎え、最
4年前、およそ70年ぶりに山梨県の西湖で生息が確認されたクニマスについて、山梨県水産技術センターなどの研究グループが、生息数を調べたところ7500匹と推計されるとする初めての調査結果をまとめました。 クニマスは、サケ科の淡水魚で、70年ほど前に秋田県で絶滅したとされていましたが、4年前、山梨県の西湖で生息が確認されています。 山梨県水産技術センターの元研究員、坪井潤一氏などを中心とする研究グループがクニマスとヒメマスの割合などから生息数を調べたところ7500匹と推計されるとする初めての調査結果をまとめました。 研究グループではおととし10月に地元の漁協が捕獲したヒメマスとクニマス238匹について遺伝子を詳しく調べた結果、クニマスの割合を7.1パーセントなどとし、推計の生息数を出したとしています。 研究グループでは、今回の結果を今月28日の日本水産学会で発表することにしています。 調査を行っ
ゼンショーの牛丼チェーン店「すき家」が相次いで閉店しているという報告がネットユーザーから寄せられ、その原因は新メニュー「牛すき鍋定食」導入による人員不足だといううわさが広まっています。果たしてうわさは事実なのか。ゼンショーの広報部に聞いてみました。 すき家公式サイト ネットのうわさでは、2月24日から投入された新商品「牛すき鍋定食」の提供に手間がかかって厨房を回せないなど忙しさに耐え切れず、従業員が店を大量に辞めて人手不足になっていると言われています。3月から店舗の一時閉店が続いているのはそのためだ、とも。 うわさの「牛すき鍋定食」。並盛り580円で、大盛り無料です 掲示板などでその根拠として挙げられているのが、Twitterに投稿された数枚の写真。すき家店舗の入り口に、「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただいきます」といったお知らせが書かれた張り紙が貼られている写真です。確かに、人
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