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元航空幕僚長で、去年の東京都知事選挙や衆議院選挙に立候補して落選した次世代の党の田母神俊雄氏は19日、記者会見を開き、政治団体の会計責任者が政治資金およそ3000万円を飲食店などで私的に流用していたとして弁済を求めていることを明らかにしました。 田母神氏によりますと、政治資金の流用があったのは、田母神氏が代表を務める資金管理団体で、会計責任者の男性が政治資金およそ3000万円を私的に使っていたことが今月に入って分かったということです。 この団体には、支援者からの寄付などでおよそ1億2000万円の政治資金が集まっていたということで、会計責任者は預金口座から多いときで50万円ほどを引き出してはクラブなどの飲食店で使っていたということです。 会計責任者は政治資金の流用を認めているということで、田母神氏は弁済するよう求めています。 田母神氏は、「私の監督不行き届きによって、皆様からご寄付を頂いた政
大手エステ「たかの友梨」を運営する不二ビューティの高野友梨社長と労働組合エステ・ユニオンは2月19日、「マタハラ問題」と「組合員への暴言問題」について共同でプレスリリースを出し、事態が解決したと発表した。 ●「時短・残業なし勤務」が可能に 昨年発覚したマタニティ・ハラスメント問題を受け、不二ビューティと労働組合は、女性が安心して働き続けられる職場環境を実現するため、会社と組合の間で「ママ・パパ安心労働協約」を結んだと発表した。 この協約により、同社にいる組合員は、子どもが小学校に入学するまで「時短勤務」を選べるようになった。時短勤務制度が法令で義務づけられているのは「3歳まで」となっており、通称「3歳の壁」と呼ばれているという。 また、子どもの小学校在学中は「残業なし勤務」を自由に選べることになった。こちらも法令では「3歳まで残業免除」「小学校入学まで残業制限」となっており、「小1
東京都は19日、「ワタミの介護」(大田区)が運営する有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」(東大和市、65人入居)で入居者16人が集団食中毒を起こし、うち1人が死亡したと発表した。 発表によると、76~95歳の男女16人が12日夜から13日午後にかけて下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち84歳の男性が吐しゃ物を喉に詰まらせて15日に死亡した。 16人はいずれも、同ホームが10~12日に提供した給食を食べていた。同ホームの調理担当者と入居者10人からノロウイルスが検出され、都は、給食を原因とする食中毒と断定した。 都は、同社に対し、19日から3日間、同ホームでの食事を供給停止とする処分を行った。
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。 IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声
昨年2月の東京都知事選や12月の衆院選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)の事務所で、寄付などにより集まった1億数千万円の政治資金のうち、一部が使途不明となっていることが18日、事務所関係者への取材で分かった。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがある。田母神氏は近く都内で記者会見を開き、経緯を説明する。 都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総(さとる)社長(65)は18日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約1億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、(田母神氏は)きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。 事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切ない」
「ドン、ドン、ドン、ドンキ~、ドンキホーテ~♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏(65)。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退
18日の参院本会議で、1月に企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴」と例えた麻生太郎副総理兼財務相に対し、民主党の質問者が賛意を示す一幕があった。 質問に立った労組出身の柳沢光美氏が「私も全く同感だ。『放言』との批判があったが、とんでもない。本質を突いた問題提起だ」と主張。これに対し、麻生氏は「利益が出れば給料の引き上げや配当などに回していくことが好ましい。それを後押しするような税制上の手当てなどを講じている。発言はそのような趣旨で申し上げたものだ」と答弁した。 麻生氏は1月5日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで「守銭奴みたいなものだ」と言及。企業の利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう求めていた。
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「憲法24条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法14条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
【AFP=時事】世界最高峰エベレスト(Everest、8848メートル)で同山過去最悪となる16人のネパール人登山ガイドが死亡した昨年の雪崩事故を受け、ネパール当局は18日、エベレストの登山ルートを変更すると発表した。 【図解】エベレスト雪崩事故 新たなルートは、エベレストのベースキャンプのすぐ上にあるクンブ氷瀑(ひょうばく、Khumbu Icefall)の中央を通り、昨年、雪崩事故が起きた氷瀑の左側のルートを避けるもの。 エベレストの登山ルート設定を担うサガルマタ汚染管理委員会(Sagarmatha Pollution Control Committee)のヤンギー・シェルパ(Yangee Sherpa)氏はAFPの取材に、「雪崩による災害の危険性を最小限に抑えるために、(氷瀑の)中央部にルートを設ける」と説明し、「シーズン開始に必要な設備はすでに準備した」と語った。 登山家のため
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