橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが、「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ！」と言いたくなります。 驚く事に、市長の怒りは更にエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては、市長個人の価値観を公権力を使って他人に強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。 大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。 現行法では「入れ墨」は法的に何ら問題ありません。「入れ墨」を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず「入れ墨」を非合法化すべきです。ぶれない事が強みの橋下市長でしたが、「法律に触れない物は何をやって

竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。

わが国でイノベーションは興るのか？　多くの識者が議論している。今の若者のバイタリティー・学力では無謀やら先は暗いとも言われている。しかし私は、もうイノベーションは始まっているのではないかと思っている。 イノベーションを語る前に現状の『学生』と『大学』の話をしたい。 近頃は大学生の基礎学力低下が懸念されていようだ。逆にバブル時代のように遊びほうけていないから、今の学生の方がマシだという意見もある。受験戦争時のバブル世代と比較して『ゆとり世代』の基礎学力自体は低いという意見もある。少し真偽は分からない。 ただ、今度は学生ではなく、大学側を見てみると少子化時代の生き残り戦略として定員数確保の為に入試回数を増やし、一般入試枠を逆に狭くすることで、見かけの難易度水準を水増ししている状態だろう。これは、特に私学で顕著かもしれない。 結局の所、若者の学力低下を懸念する議論も、この大学側の水増し工作の部分

今年話題のブログを「BLOGOS」（ライブドア）が表彰する「BLOGOS AWARD2011」の授賞式が2011年12月5日に開かれ、アゴラが「ブログメディア賞」をいただきました。これもひとえに読者の皆さま、当ブログを支持してくださっている方々のおかげです。これからも様々な分野で深く特化した記事を充実させ、言論プラットフォームの名に恥じないメディアを目指していきますのでよろしくお願いします。 「大賞」は当ブログにも投稿されている匿名女性ブロガーChikirinさんの「Chikirinの日記」、「ページビュー賞」は中部大学教授・武田邦彦氏のブログ「武田邦彦（中部大学）」、「話題賞」はジャーナリスト・田中龍作氏の「田中龍作ジャーナル」、「議員賞」は自民党衆議院議員・河野太郎氏の「河野太郎ブログ　ごまめの歯ぎしり」、「経済・金融賞」はこれまた当ブログの常連投稿者、藤沢数希氏の「金融日記」がそれぞ

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年

リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ

アゴラでは「筋の通った極論」は歓迎します。問題提起が明確なほうが議論はしやすいからです。しかし多くの人に批判されても、ナンセンスな話を繰り返すのは困ります。けさの石水さんの記事は、これまでの「非武装中立」論の繰り返しです。 朝まで生テレビでのホリエモンや東浩紀氏の発言は、日本人に特有の「平和ボケ」というしかない。世界中で戦争は日常的に起こっており、ツイッターで生命は守れません。日本の周辺でも昨年、北朝鮮が韓国を砲撃したばかりです。 石水さんは中国政府がチベットで何をやっているか、天安門事件で何をやったか、知らないのですか。文化大革命で、少なくとも2000万人が殺害されたことを知らないのですか。中国が台湾を武力支配しないのは、米軍の軍事力があるからです。軍事力なしに「世界の世論が許さない」といった曖昧な話で彼らの行動が抑止できるわけがない。 国民国家の時代が終わったとかグローバリゼーションと

中国の新聞である『東方早報』の報道によると、春節明け（旧正月）の上海の人手不足は、非常に深刻な状態である。飲食関連の従業員は、２０万人以上の人員が不足しているということである。 理由としては、上海の物価急騰の為に、地方出身者にとって非常に暮らしにくい街になっているということが言える。家賃、食費、交通費などの生活に直結するコストが高くなり、地方都市より少し給料が良い程度で上海に出稼ぎに来ても、出費がかさむので、実際には、収入に対してほとんど貯蓄できないという現状がある。 また、８０年代、９０年代生まれの若者にとって、労働条件が厳しい飲食店での勤務は、魅力を感じないということも理由としてあげている。中国は、急激に豊かになってきており、若者は、労働条件が厳しい環境では、働きたがらないことが言える。 インターネットの普及や、携帯電話による情報通信が発展したことで、世の中の情報交換が容易にできるよう

NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果

今朝のドア日新聞というメルマガで興味深い記事を見つけました。雷の先端部で発生しているX線を映像でとらえたのだそうです。そもそも雷がX線を発している事が初耳でしたが、その写真まであって驚きでした。近くに落雷した場合、まわりの人はX線被爆するのでしょうか。 さて、雷といえば、どこかで遠くで雷が鳴り出すと、テレビやラジオに雑音が発生する事を、私達は経験で知っています。電柱や電線に直接落ちなくとも、近所の家の電化製品が壊れる事もあるようです。10年ほど前にフィリピンのセブ市に住んでいた時、自宅の数軒先の大きな木に落雷して、我が家のテレビが壊れた事がありました。 雷というのは自然が生み出した超強力な電磁波と言えます。雷は直流からUHF帯の高周波に到る広範囲の帯域の電磁派を発生させる事が知られていましたが、今日の記事は、それが少なくともX線帯域まで広がっている事を示唆しています。下図は牛尾知雄大阪大学

上海在住の日本人の立場でアゴラに投稿させていただいていますが、今年は、日中関係にとって、新たな局面が生じた年だった。 日本にとって、中国の経済の躍進により、日本経済を大きく影響させられるようになった。日本企業にとって、日本国内の不況を打破するためのキーワードに『中国の富裕層』をターゲットにしたビジネスを非常に重視するようになり、その中でも、日本の不動産を中国人富裕層に売りたいと考え、営業している日本の不動産業者が急激に増えた 日本の法律上、外国人が日本の不動産を購買する際に、日本に住所がなくても、日本の不動産購入ができるようになっている。公証役場で、不動産購買者の住所登録の際、中国で認められる住所登録があれば、登記上問題ないということである。 すなわち、金さえあれば、外国人であったても、特に、厳しい規制がなく日本の不動産物件を買うことができるのである。不動産投資物件を中心に販売している首都

コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行

“就職難は大学生の選り好みが問題”という意見に対しては、”ナビサイトへの就活生の集中が問題”という内容の記事を以前投稿した（「就活生を救う意識改革」）。今回は、”就職難は大学生の増え過ぎが原因”という説についても反論を行いたい。 まず、”大学生が増えた”という事実は受け止めなければならない。1990年に24.6%であった4年生大学への進学率は、2009年には5割を超えた（文部科学省　学校基本調査より）。 がしかし、これをもってすぐに”就職難は大学生の増え過ぎが原因”と結論付けることはできない。 何故なら、2011卒の大卒求人倍率は1.28倍(リクルートワークス　大卒求人倍率調査より)。対して、平成22年7月末における高卒求人倍率は0.67倍で、沖縄に至っては0.12倍である（厚生労働省 平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況より）。すなわち、仮に大学進学率が今より下がって高卒者が増え

６日に収監された鈴木宗男氏は、12月３日の「ムネオ日記」で　： 「大阪地検特捜部の証拠改ざんの発覚、密室での強圧的取調べ。検事の誘導による一方的な調書作りが明らかになったが、これは大阪地検だけの問題ではなく、検察全体にある問題である。―中略―　そのデタラメな調書を裁判官は『信用性が高い』と判断してしまう。　冤罪を無くす為にも取調べの可視化は絶対必要である。何よりも大阪地検特捜部の大坪特捜部長・佐賀副部長が自分達の事件では可視化して下さいと言っている事が一番の証明ではないか。取り調べる側に居た時は可視化に反対し、逆に立場が変わり取調べを受ける側になった時『可視化』と言うのはとってもわかりやすい」と書いています。 「ムネオ事件」は、目的の為には手段を選ばない効率優先統治が「日本のあり方」として正しいのか？と言う重要な課題を提起しました。 実利的な日本国民は、「人権」を多少犠牲にしても「成果」を

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

就職がまだ決まってない大学四年生は全体の43%にも及ぶそうです。先日はそうした学生がデモ行進をしているニュースを見ました。しかし、いや、ちょっとまて、といいたい気分が僕にはあります。 話が変わりますが、最近、AppleTVを使って、いまさらながら「プラダを着た悪魔」を観ました。 主人公の女性は大学を卒業し、ジャーナリストを目指しますが、たまたま高級ファッション誌のカリスマ女性編集長のアシスタントの職を得ます。彼女は仕事は仕事だからと、わがままな編集長の言うことを必死にこなしますが、ファンションに興味がないので、ベルトの微妙な色の違いであーだこーだと言っている連中をみて失笑したりしてしまいます。 そんなおり、どうしてもかなえられない難題を前に、ついにキレてしまう彼女は、なんでこんなにがんばっているのに認めてくれないんだ？と同僚に愚痴をぶちまけますが、意外にもその同僚に「いや、君はがんばってな

11月23日の勤労感謝の日、北海道や東京、愛媛で就活くたばれデモが行われました（参照）。就活については脳科学で有名な茂木氏も異論を唱え、アゴラでも新卒一括主義についてのテーマで議論がなされるなど、大きな社会問題となっています。就職内定率が過去最低というニュースがあり、学生もかなりナイーブになっています（参照）。 しかし、私は学生がデモと言う手段を選んだことを残念に思います。なぜビジネスで社会を変えてやろうと思わなかったのか、と。 バングラディッシュにグラミン銀行というものがあります。もうかなり有名になった、ムハマド・ユヌス氏が設立したマイクロファイナンスの銀行です。このグラミン銀行はバングラディッシュの農村部、特に女性たちの自立を促し、貧困の解決に寄与しています。その効果を世界も認め、マイクロファイナンスは世界中に広まりました。 これは一つの例ですが、なぜムハマド・ユヌス氏はデモを行って貧