『シューイチ』のホームページより 日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』（NHK出版）などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。 「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で（KAT-TUNの）中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？」（原文ママ、以下同） 「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です

北方領土問題をめぐって「戦争で奪還」を肯定するような発言をし、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆議院議員。無所属となったが、議員辞職は固辞する姿勢を見せていることで批判を浴びた。そして、今度は「適応障害」を理由に衆議院議院運営委員会の事情聴取を欠席して話題を呼んでいる。 丸山議員は5月11日のビザなし交流団現地訪問で、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言した。会話の録音データが公表されると猛批判が巻き起こり、日本維新の会の松井一郎代表からも「辞職すべき」と促されることに。日本維新の会は丸山議員を除名処分とした上でロシアの駐日大使に謝罪するなど、国際問題に発展した。 除名処分後も丸山議員は辞職せず、野党6党派からは議員辞職勧告決議案が、与党からはけん責決議案が衆議院に提出されるなど、国会内でも四面楚歌

2017年度の熱中症による死亡者数は635人。これに対し凍死者数は、1095人。意外と知られていないかもしれないが、凍死による死亡は、熱中症による死亡を大きく上回るのである。夏なら酔いつぶれ外で寝入ってしまっても笑い話になることが、冬には笑い事ではなく死に至る危険性が大きい。 一般に低体温症による死を凍死と呼ぶ。低体温症というのは，医学的には直腸など体の深部の体温が35度以下になった状態をいう。35度でただちに死に至ることはないが、低体温が進むと体温を維持するために震えと皮膚の血管の収縮が起きる。体温が32度以下になると震えは止まり、筋肉の硬直と脳の活動低下が起きる。30度以下では、呼吸、脈拍、血圧の低下がみられ、28度以下になると昏睡状態、25度以下で仮死状態となり、20度で死に至る。 これらはあくまで目安であり、体調や年齢、持病や飲酒などの危険因子の有無によっては、低体温がそれほど進ま

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。 ルロワ氏は仏ナンシー工科大学卒業後、1982年にルノーに入社。工場のエンジニアとして成果を出し、当時ルノーの幹部だったゴーン被告の目に留まり、ゴーン被告の部下として働いた。 ルロワ氏は16年10月、慶應義塾大学で行った講演で、トヨタ入りの経緯を語っている。 「1998年にトヨタからヘッドハントの誘いを受ける。日産とルノーが提携する1年前だ。最

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

山口組と住吉会のいわゆる「埼玉抗争」に関連し、2008年に住吉会系組員の射殺を指示したとして、一、二審で有罪判決を受けていた6代目山口組2代目小西一家・落合勇治総長の上告が12月19日付けで棄却された。これにより、総長の無期懲役と罰金3000万円の刑が確定する。 「埼玉抗争」の発端は、2008年3月31日に埼玉・八潮市内で6代目山口組の2次団体・小西一家の関係者（当時35）が住吉会系組織の組員に刺殺されたことだ。 この直後から、山口組系組員が同県・草加市やさいたま市内の住吉会系組事務所などの襲撃を開始。翌4月1日には、ふじみ野市内の住吉会系組事務所の駐車場で組員A（当時35）が射殺された。ここで、両組織の幹部らが事態を重く見て同日に話し合いが持たれ、翌2日には住吉会が山口組に香典を払うことで“スピード手打ち”となっている。 だが、その後も捜査は続いた。1件の殺人事件で54人以上が逮捕され、

ジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演するインターネットテレビ番組『72時間ホンネテレビ』（AbemaTV）が絶好調だ。11月2日午後9時から始まった番組は、3日午後6時には累計視聴者数1910万に達し、Abemaの歴代最高記録を更新している。 番組では、3人がツイッターやYouTube、インスタグラムなどのSNSの使い方を著名人に学びながら、随時アップしていく企画を続々と敢行。稲垣がサイバーエージェント藤田晋社長の別荘からのカラオケの様子をブログにアップしたり、草なぎが母校の堀越学園の教室で宇多田ヒカルの『Automatic』を歌う映像をYouTubeで流したり、香取が山崎賢人と新宿東宝ビルのゴジラを背景に写真を撮ったりしている。いまだにネット上にタレントの写真をアップすることを許さないジャニーズの方針とは対極に、3人はSNSを有効に使い、ファンを巻き込んで番組を盛

「国難」「排除」「リセット」「草の根からの政治」……今回の衆議院総選挙を巡って、さまざまな言葉が飛び交った。その中で、私がもっとも衝撃を受けたのが、これだ。 「どんな手段を使っても、安倍政権を終わらせる」 安倍首相が衆議院の解散を発表した後、前原誠司・民進党代表が同党常任幹事会で述べた発言の一部だ。 国民にとっての「国難」 目的のためには手段を選ばない。これは、カルトやマフィア、あるいは独裁者が支配する国が好む手法である。まっとうな組織がとるべきやり方ではない。 これを聞いた時に、私は「これはダメだ」と思った。それなのに、同党の中でさほどの反対もないまま前原氏の提案が同意されてしまったのに驚いた。 目的が重要であればあるほど、手段は選ばなければならない。手段が大胆であればあるほど、その準備は周到に行わなければならない。こんな当たり前のことがわからないほど、選挙は政治家たちの理性や判断力を狂

各メディアが競って取り上げた任侠山口組の織田絆誠代表襲撃事件－－。その波紋が広がっている。 9月12日、織田代表が乗る車両が襲撃され、ボディーガードを務めた男性が射殺された兵庫県神戸市長田区の事件現場は、事件後すぐに警察当局によって規制線が張られ、翌日の午後まで騒然とした状態に包まれていた。 著者も事件現場へと向かったが、警察関係者や詰めかける報道関係者で、事件現場に面した山手幹線は一種、異様な光景に包まれていた。至るところで警察車両の赤灯が回り、テレビ局のカメラがスタンバイされ、規制線の張られていない路地へと進めば、報道関係者が事件を目撃した地域住民らから話を聞いている。 だが、その異様な光景が展開されたのは、事件現場だけではなかった。兵庫県尼崎市でも射殺事件の波紋は広がっていたのだ。その理由は、尼崎に本拠を置く任侠山口組系四代目真鍋組にあった。射殺事件後に任侠山口組幹部らが続々と真鍋組

４月２９日、３０日に千葉県千葉市の幕張メッセで「ニコニコ超会議２０１７」（以下、ニコ超）が開催された。２０１２年に初開催されて以降、ニコ超は年を追うごとに規模を拡大してきた。ゴールデンウィークの風物詩ともなっているニコ超は、今年で６回目を数え、来場者は２日間で１５万人を超える。もはや国民的イベントといえるまでに成長している。 ニコニコ動画（以下、ニコ動）は、インターネットメディアとしては当初から政治コンテンツに力を入れてきた稀有なメディアであり、各省庁の大臣会見をはじめ民主党（当時）が実施した事業仕分けなども積極的に生配信してきた。ニコ動では、視聴者から集められた質問をユーザーに代わって質問するニコ動の政治記者・七尾功氏が人気になり、ユーザー間では「７７０」と表記されて親しまれている。 とっつきにくい政治という分野を開拓し、人気コンテンツに成長させたニコ動の訴求力に目を付けた各政党は、ニコ

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

3月30日放送のテレビ番組『生死を分けたその瞬間　体感！　奇跡のリアルタイム』（読売テレビ）で、MCを務める辛坊治郎のヨット遭難事故に関する特集が放送された。今までこの事故について多くを語ってこなかった辛坊だが、ヨットに取り付けられていた4台のカメラが収めた実際の映像と再現映像を交えながら、事故の一部始終が明かされたのだ。 改めて振り返る。このヨット遭難事故が起きたのは、2013年6月21日。福島県小名浜港を出発して5日目のことだった。宮城県沖1200キロの絶海を航行中、午前7時8分にクジラと思われる生物に衝突し、船体底に穴が開き浸水。午前8時1分、沈没を免れないヨットから脱出してから約10時間漂流した後、辛坊は海上自衛隊によって救助された。 番組では、なぜ10時間も救助が遅れたのか、その詳細が語られた。辛坊らは、巨大生物と接触後、すぐに沈没は確実と判断。プロジェクト事務所を通して、海上保

不可解な内閣官房参与人事があった。10月1日付で同職に抜擢された木山繁氏の人事だ。木山氏は直前まで国際協力機構（JICA）の理事だったので、抜擢の表向きの理由は、インフラ輸出などでの知見を生かすということだが、「JICAでの仕事ぶりの評価は芳しくなく、部下に無理難題を押し付けて困らせることで有名だった」（外務省筋）との声もある。 内閣官房参与といえば、首相のブレーンで、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶなか、こうしたまったく無名でしかも評判の悪い木山氏が抜擢されたことを、驚いてみているキャリア官僚も多い。 この人事には「裏」がある。木山氏を内閣官房参与に押し込んだのは、国際協力銀行（JBIC）代表取締役副総裁の前田匡史氏といわれている。前田氏と木山氏はこれまでもインフラ輸出などで協力してきた。前田氏が木山氏を内閣官房参与に売り込んだのは、責任を押し付けるための要員

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、食品大手のハウス食品グループ本社の子会社になる。壱番屋創業者は宗次徳二氏と妻・直美氏。TOB（株式公開買い付け）に応じる宗次夫妻は単純計算で220億円のキャッシュを手にすることなる。 宗次氏は、「ベンチャー通信」（イシン／2006年4月号）で自身の壮絶な人生を回想している。戸籍上は1948年10月14日、石川県生まれとされるが、両親が誰なのかわからない。兵庫県尼崎市の孤児院に預けられ、3歳の時に宗次福松・清子夫妻の養子となる。養父は競輪やパチンコのギャンブルが好きで働かず、15歳まで生活保護を受ける生活だった。家賃を払えないため廃屋を転々とした。 愛想をつかして養母は失踪。養父と2人、ろうそくの明かりで雑草を抜いて食べて飢えをしのいだ。近所の暖かな食卓がうらやましくて、食卓を覗く日々だった。煮干しがご馳走だったと

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退