ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
時事ドットコム：ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける−最高裁
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月〜１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
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ヘイトスピーチの規制について、京都大学、曽我部真裕先生（憲法）のつぶやき
にんじん @ninjinninjinnin @masahirosogabe どのような既存法令が当てはまるのでしょうか？ カウンター側にも逮捕者が出てしまう現状では、規制法が必要ではないかと思うのですが。:新大久保のデモでもみ合い ８人逮捕 NHKニュース http://t.co/Q8PcyJZk9c 曽我部真裕／Masahiro SOGABE @masahirosogabe @ninjinninjinnin カウンター側が逮捕されるについては新法制定は無関係でしょう。新法の副作用を考えれば、現状新大久保や鶴橋等の局所現象であれば、当面は業務妨害罪や暴行罪、名誉毀損侮辱などで対処する方針が賢明かと考える次第です。 にんじん @ninjinninjinnin @masahirosogabe 海外のヘイト規正法が羨ましいですが、表現の制限の副作用が懸念されるんですね。 当面は「業務妨害罪や暴行
ムスリムに対するプロファイリング捜査に関し、規約人権委員会から是正勧告が出されました | ムスリム違法捜査弁護団（旧：公安テロ情報流出被害弁護団）の情報発信
２０１４年７月２４日、国連の規約人権委員会が、日本政府に対し、ムスリムに対するプロファイリング捜査をやめるよう、以下のような改善勧告を掲出しましたので、ご報告いたします（原典はこちらです。）。 【原文】Surveillance of Muslims20. The Committee is concerned about reports on widespread surveillance of Muslims by law enforcement officials (arts. 2, 17 and 26). The State party should: (a) Train law enforcement personnel on cultural awareness and the inadmissibility of racial profilin
時事ドットコム：年金受給権、男女差は違憲＝「理由ない差別」−大阪地裁
年金受給権、男女差は違憲＝「理由ない差別」−大阪地裁 年金受給権の男女差をめぐる訴訟の判決後に記者会見する原告男性（右）＝２５日午後、大阪市北区 １９９８年に堺市の中学教諭だった妻を亡くした大阪府内の男性（６６）が、５５歳未満の男性を遺族補償年金の支給対象外とする地方公務員災害補償法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「合理的理由のない差別で違憲」として処分を取り消した。 〔写真特集〕男にできることならば… 原告代理人の弁護士によると、遺族補償年金の受給資格の男女差を違憲とした司法判断は初めてという。 同裁判長は規定について、「女性が男性と同様に就業することが困難だった同法の制定当時は一定の合理性があったが、社会状況は大きく変化し、前提を見直さざるを得なくなっている」
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
「殺人犯の子供は雇えない…」死刑囚を父に持つ青年の残酷な実像と、揺れる複雑な思い
ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：NNNドキュメント（日テレ）『死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ』 人を嫌ったり、批判するのは簡単だ。何か一つでも欠点を見つけ、そこを軸にしてすべてを否定・攻撃するだけでいい。「あいつは○○だから」と最後に付け加えれば、それで多くの人が納得をしてくれる。 『死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ』（日本テレビ）を見ながら彼が遭遇したであろう、そんな声を想像した。 大山寛人さんは自転車に乗り、名古屋の風俗街を自転車で走っている。25歳になる彼は何度も面接を受け、職を探してきたが、雇う店はなかった。やっと見つけたのは、この街の風俗店。ディレクターが画面に見切れつつ、自転車を押して
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レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース