日本弁理士会特許委員会は,2005年10月18日に記者懇談会を開き,2005年9月30日に知的財産高等裁判所で判決が出た松下電器産業とジャストシステムの控訴審に影響を与えた特許法の新しい条項についての分析内容を発表した。この判決でポイントとなったのが,(1)特許権に関する間接侵害の範囲を広く認めるようになった特許法101条,(2)特許の有効性に関する裁判所の判断を重視するようになった特許法第104条の3である。 この控訴審では,松下が「自社の特許を侵害された」としてジャストシステムのソフトウエア製品「一太郎」,「花子」の製造・販売の中止を求めていた。これに対し知財高裁は,東京地方裁判所の「侵害している」との原判決を取り消し,松下側のすべての請求を棄却した。この判決は,重要な争点について司法判断の統一が必要な場合に全裁判官5名が加わる大合議制によって行われた。 本記事は,日本弁理士会特許