ハマス側、3回目は17人の人質解放 計58人に 米国籍の女児(4)も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの合意に基づき、3回目の人質の解放が行われ、17人が解放されました。…
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絶滅が危ぶまれる海の生物をまとめた国の「海洋生物レッドリスト」をめぐり、信頼性に疑問があるとして環境NGOが改善を求めている。国際的な判定基準では「絶滅危惧種」なのに、国の判断で外された種があるからだ。 動物や植物など地球上の生き物は、乱獲や生態系の破壊などにより数が減り、最悪の場合には絶滅する恐れもある。絶滅の恐れがどれぐらいあるのかを専門家が種ごとに科学的に評価し、危険度を「絶滅」「絶滅危惧」「情報不足」などのカテゴリーに分類したものが「レッドリスト」だ。国際自然保護連合(IUCN、本部・スイス)が1960年代に初めて作った。 日本も陸の生き物については91年以降にレッドリストを作り、自然保護に活用している。海にすむ生き物は情報が少なく作成が遅れていたが、今年3月に環境省と水産庁が「海洋生物レッドリスト」を発表した。約1万種を評価し、サンゴの仲間オガサワラサンゴ1種を「絶滅」としたほか
なぜかマグロを乱獲する巻き網業者に甘い内容になっている水産庁の漁獲規制 2015年1月から、太平洋クロマグロの漁獲に上限を設ける規制がスタートしている。 未成魚(0歳~2歳程度)の漁獲量を02~04年の年平均から半減させるという内容で、漁獲枠の7割に達すると水産庁から『注意報』が、9割5分を超過すると『操業自粛要請』が発令され、漁の継続ができなくなる。 だが、国際漁業資源に詳しい学習院大学教授の阪口功氏はこう話す。 「水産庁の規制は巻き網業者にゆるく、零細事業者が多い沿岸漁業者に過度に厳しい内容になっている」 規制により、沿岸漁業者が苦しんでいる現状は前編記事(「マグロ漁師が操業自粛で死活問題…」)でリポートしたが、“巻き網業者にゆるい規制”とは一体、どういうわけだろう。 クロマグロの一大漁場のひとつである長崎県沖は、水産庁による規制では漁獲枠1269tが課せられている九州西部ブロックに属
水産庁は、海洋生物レッドリストの作成を実施し、以下の種についてレッドリストを取りまとめましたので公表します。 1.経緯 レッドリストとは、絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのことで、専門家が生物学的観点から個々の野生動物種の絶滅の危険度を評価基準に当てはめて科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたものです。 我が国では、環境省が主に陸上動植物のレッドリストを作成しておりましたが、海洋生物については、一部の種を除き、これまで絶滅のおそれの評価を行っていませんでした。しかし、生物多様性国家戦略2012-2020、海洋基本計画等において、「海洋生物の希少性等の評価」に取り組むこととしたことを受け、水産庁は、平成24年度から海洋生物のレッドリストの検討を環境省と共同で開始しました。 その中で、水産庁が資源評価を実施している種や小型鯨類など合計94種については水産庁が評価を行い、水産庁
日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する
高知県内では「ヨコ」と呼ばれるクロマグロの小型魚(30キロ未満)の資源保護を巡って、県内漁師の間から不満が噴出している。高知県を含む地域の漁獲量が規制上限を超えたとして、水産庁が操業自粛を呼び掛けているためだ。県内漁師はクロマグロの資源保護に理解を示しつつも、「一網打尽にする巻き網の規制を強化するべきだ」「生活補償もされない」との声は消えない。 高知県では、小型マグロ漁を主に引き縄、さお釣りなどの沿岸漁業が担っている。水産庁は沿岸漁業を全国6ブロックに分けて管理。高知県など19都府県は「太平洋南部・瀬戸内海」に含まれ、秋から冬に漁の最盛期を迎える。 「太平洋南部・瀬戸内海」ブロックの漁獲上限は、2016年7月からの1年間で243・8トン。都道府県分は「目安」として扱われ、このうち高知県は過去の実績に基づき、62・8トンとしていた。 水産庁が19都府県に「操業自粛」を要請したのは、1月
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロを保護するための漁獲規制をすり抜けてマグロを水揚げする例が相次いで発覚している。日本はマグロの大消費国として資源管理に力を入れるが、同様の例が増えれば「国際社会の信頼を失いかねない」として、水産庁は全国の実態調査に乗り出した。 クロマグロの好漁場に近い長崎県対馬市の漁船16隻が、マグロ漁に必要な承認を受けずに3カ月にわたって計約12トンを水揚げしていたことが先月、水産庁の調査で明らかになった。承認のない船による水揚げの発覚は、3年前の制度開始以降初めてだった。 上対馬町漁業協同組合(対馬市)のマグロ水揚げ量は近年、年間1~4トン程度が続いていたが、昨年は100トンに急増。「承認を受けていない船が我も我もと漁に出てしまった。漁協としての管理が甘かった」と同漁協幹部は話す。 また、三重県は昨年9月、県に…
宮城県気仙沼港の遠洋まぐろ延縄漁船 勝栄丸 (SHOEIMARU) のブログです。勝倉漁業株式会社が運営する勝栄丸ブログでは、まぐろを取り巻く世界情勢や国内の動き、地域の情報などについてお知らせ致します。 12月5日から9日まで、フィジー共和国のナンディでおこなわれた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合の結果が伝わってきたけれど、プレスリリースを読んでもよくわからないからいろいろと調べてみたら、国際会議の場で日本代表団が大変な立場になったという情報が流れていて 今回のWCPFCでは日本周辺で主に漁獲される太平洋クロマグロの保存管理措置が主要議題になっていて、北緯20度以北に分布する資源は北小委員会という、日本が主導する作業部会のような場所でその管理措置を決めて、本委員会に提言する流れになっているんだけれども。。。 現在の太平洋クロマグロの資源水準は史上最低レベルにあって、子の
巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安(境港の最安値はキロ200円)だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 12月5日~9日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした(詳しくはこちらをご覧ください)。この
資源の枯渇が懸念されている、太平洋クロマグロの資源管理について話し合う全国会議が東京で開かれ、去年から導入された大きくなる前の幼魚の漁獲量を制限する規制について、漁業者からは、経営の厳しさを訴える意見が相次ぎました。 太平洋クロマグロをめぐっては、去年から、大きくなる前の重さ30キロ未満の幼魚の漁獲量を抑える規制が強化されていて、全国を6つの海域に分け、それぞれ漁獲量に上限が設けられています。 会議では、水産庁の担当者から日本全体でみると上限を超えなかったものの、青森県や岩手県など太平洋の北部の海域では、定置網漁によって大量のマグロがとれ、海域ごとの上限を超えたケースがあったことが報告されました。 これに対して、沿岸部の漁業者からは「規制が始まる前から採算がぎりぎりで大変な状況になっている」とか「定置網では、小型のマグロだけを逃がすのが難しく、規制のために網を揚げるとほかの魚がとれない」と
まき網といえば鳥取県の境港。 ※画像はクリックすれば大きくなります。 境港は全国に13しかない特定第3種漁港に指定されている。 2010年(平成22年)7月1日現在、日本国内には2,914の漁港があり、そのうち「特三」は13港と、全体の0.45%を占めるに過ぎないが、漁獲高は全体の約30%を占める。 鳥取県の経済に大きく貢献している漁港なのである。 漁獲が多いということは、それだけ資源への影響も大きいということである。特にまき網漁業は一度に大量に漁獲できるので効率は良いが、船上での処理がほとんどできないため市場での単価は延縄や定置、一本釣りなどに比べて安い。また大量に水揚げするので値崩れすることも多い。クロマグロなどは一網で100トンも獲れてしまうことがある。これは日本全国の釣り人、遊漁が釣る総量の6倍以上にもなるのだ。それだけにしっかりと規制しないと日本の海はどんどん魚が減ってしまう。事
日本人が好むクロマグロの水揚げ量が減少の一途をたどっている。日本有数のクロマグロの漁獲量を誇る和歌山県那智勝浦町の「勝浦漁業協同組合」が5月に経営難から破綻・解散したことは、漁業関係者に大きな衝撃を与えた。同漁協は今年初めに400キロ以上の超大型クロマグロを水揚げして話題になったばかりだが、全体の漁獲量低迷は深刻化していた。背景には商品価値の高い中型クロマグロの減少が指摘される。回転寿司(ずし)でも鉄板ネタのクロマグロが回らなくなる日がきてしまうのか…。 クロマグロの大型化と漁獲量低迷の謎 「全国でも有数のマグロの漁獲量を誇る勝浦漁協がなぜ…」 勝浦漁協は約11億7千万円の債務超過に陥り、地域経済活性化支援機構(東京都)などの支援を受け、解散することが決まった。10月をめどに市場などを那智勝浦町に譲渡、県漁協協同組合連合会が事業を引き継ぐ。 名門漁協の破綻は過去に抱えた貸し付けが不良債権化
今年の3月に、北海道の漁業者の希望によって、沿岸漁業のリーダー数人と話し合いの場を持った。そのことを、水研センター上層部(つまり水産庁OB)が、 トラブルを起こしたと問題視しているとのこと。これは、逆恨みもよいところだ。元を正せば、水産庁がデタラメなTACの入れ方をしたから、現場が混乱して いる。その混乱を納めるために、俺が奔走しているのである。 話し合いの内容については、このあたりを読んで欲しい。 北海道沿岸漁業者とのミーティング その1 北海道沿岸漁業者とのミーティング その2 北海道沿岸漁業者とのミーティング その3 北海道沿岸漁業者とのミーティング その4 今回の話し合いで痛感したことは、現場レベルではTAC制度に対する不満をなだめるために、大変な苦労をしているということ。不満の内容としては、主に3つ。 1)資源管理の有用性に対する無理解に基づく不満 2)TAC制度の方向転換に対し
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