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これが世界が注目する漁業管理？その１
今年もまき網は産卵期を狙って日本海のあちこちで大暴れするらしい。すでに本日30日に境港にて水揚げも始まった。成魚（30キロ以上）の漁獲枠は6月と7月の2か月間で1800トンと昨年5月に決まったのだが、毎年フライングで漁獲枠外を獲っている。困った大人たちである。 しかも壱岐と対馬の漁師さんは昨年に引き続き、6月と7月の産卵期はマグロに卵を産ませるために漁を自粛。 北部九州遊漁船連絡協議会のメンバーである25艇の釣り船も今年の6月と7月は自粛すると決定した。 もちろんほとんどの釣り人も自粛（船もない）である。 みんなが1日でも早く昔の海に戻したいと自粛しているときに卵を産みに来たマグロを一網打尽にするまき網は俺には泥棒にしか見えない。 この数週間、マグロ漁業の歴史を調べた。わが国では縄文時代からクロマグロを獲っていたらしい。江戸時代には沖縄から北海道までマグロ漁が行われていた。 しかし、本格的
クロマグロ資源回復に向け定置網漁を管理へ | NHKニュース
減少が続く太平洋クロマグロの資源の回復に向けて、水産庁は、大量の漁獲につながる可能性のある定置網漁を全国規模で管理することで計画的な漁獲につなげる、新たな取り組みを始めることになりました。 しかし、複数行われている漁法のうち定置網漁については、大量のマグロの群れが一度に漁獲されるケースがあり、上限を守りながら計画的な漁獲を進めることが難しいという課題がありました。 このため水産庁は、定置網漁を全国規模で管理する新たな取り組みを始めることになり、２４日に開かれた有識者による会合に案を示しました。 それによりますと、都道府県ごとに定置網漁を行うことができる期間を指定し、事実上定置網漁の回数を制限します。これによって、予想外に大量にクロマグロが漁獲されるケースを減らし、計画的な漁獲ができるようにするということです。 この取り組みに参加するかどうかは、各都道府県が決めることができますが、今のところ
マグロ急減で漁業者衝突 動かぬ水産庁の不可思議
8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の
お粗末すぎる我が国の資源管理・クロマグロ編
先日（19日）、水産庁から太平洋クロマグロの親魚資源量の下方修正が公表された。業界紙に載っていたのだが、その記事を見て唖然とした。漁業者だけでなく、国民までも騙していたのだが、記事はまったく、それに触れてない。 その記事の一部を抜粋 「昨年1月に開始された漁獲規制の効果は次期評価（3年後）を待つことになるが、今回、資源の増加傾向が明らかになったことで、歴史的最低水準を下回ることが懸念されていた太平洋クロマグロ資源に、明るい期待がもてる結果と言えそうだ。」 この記事の中には2012年の資源量が26324トンから13795トンに下方修正された疑問にまったく触れてない。水産庁の言い訳をそのまま載せただけである。これを世間一般では御用記事と言う。 2010年は22606トンから11505トンに下方修正されている。この22606トンが公表されたとき「初期資源量の3.6パーセントまで激減した」と大ニュ
サカナを守る漁業への転換を - 高橋真理子｜論座アーカイブ
サカナを守る漁業への転換を 朝日地球環境フォーラムで明らかになった日本の時代遅れぶり 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 朝日地球環境フォーラムの分科会「漁業国日本の凋落とサカナの危機、海をどう守る？」（１０月２日、帝国ホテル）は、サカナが獲れなくなった日本の漁業の惨憺たる現状とともに、ところがそれは世界の中で日本だけの特殊な状況であるという２点が明快に伝わってくるものだった。とくにノルウェーの漁業の近年史を振り返った北田桃子・世界海事大学助教授の報告は、日本が苦境を脱するための方向を指し示し、参加者に強い印象を与えた。 日本の漁業の凋落ぶりは、小松正之東京財団上席研究員がプレゼンテーションで示した上の二つのグラフを見れば一目瞭然だろう。日本の漁業生産量は減る一方である。そして、主要漁業国の１９７７年と２０１３年の漁業生産量を比べてみると、減っているのは日本だけなの
クロマグロの科学的管理を阻む者は誰か 国際会議で増幅した水産庁への不安
北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）北小委員会が8月31日（月）から3日（木）まで札幌で開催された。同会議では資源量が初期資源量の3.6%に激減している太平洋クロマグロについての「緊急ルール」策定を来年行うことなどを大筋合意され、会議終了後の記者会見で水産庁の遠藤久審議官は「新たに漁獲制限のルールを作成することが決まり、クロマグロの資源管理について進展がみられた」と評価（NHK NEWS Web「クロマグロ資源管理 緊急制限ルール作成へ」、2015年9月3日） 、一部新聞はこれを受け、「太平洋クロマグロの資源枯渇を回避するうえで重要な一歩」と報じた（松倉佑輔「解説：太平洋クロマグロ、実効性の高い管理を」毎日新聞2015年9月4日）。 筆者らは日本政府とは独立した研究者チームの一員として会議を傍聴したが、我々の見解は、これとは180度異なる。会議
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
水産庁の国会答弁を徹底検証（その２）親が減った原因は？ - 勝川俊雄公式サイト
今日は親魚が減った原因について検証します。水産庁は次のように答弁しました。 ○政府参考人（本川一善君） 太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。 先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。 このように、ＩＳＣ、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始
時事ドットコム：クロマグロ、釣りも規制検討へ＝全国で実態調査−水産庁
クロマグロ、釣りも規制検討へ＝全国で実態調査−水産庁 クロマグロ、釣りも規制検討へ＝全国で実態調査−水産庁 太平洋クロマグロの資源管理強化に向け、水産庁が、遊漁船やプレジャーボートなどの釣りについて規制の検討に入ることが６日、明らかになった。水産庁は釣りによるクロマグロの漁獲量などの実態調査を進めており、結果を踏まえて検討作業を本格化させる。 クロマグロをめぐっては資源の減少を踏まえ、国内漁業者を対象に今年から、３０キロ未満の未成魚の年間漁獲量が２００２〜０４年平均の半分の４００７トンに削減された。これを受け漁業者の間には、釣りに対する一定の規制が必要との声が出ている。 釣りによるクロマグロの漁獲量は正確なデータがないが、年間数十トン程度とみられている。このため水産庁にも「法的規制ではなく、まずは未成魚の漁獲抑制などを釣り人に呼び掛ける形になるのではないか」との見方がある。 水産庁は
サンマ漁獲枠、過去最低に…資源保護へ２６％減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水産庁は、サンマの資源管理を強化し、２０１５年漁期（７月～１６年６月）の漁獲可能量を２６万４０００トンと、前年に比べて２６％減らす方針を固めた。 制度を導入した１９９７年以降で最も少なくなる。今月下旬の水産政策審議会で正式決定される見通しだ。ただ、実際の漁獲量は、可能量を下回る状況が続いており、ただちに大きな影響は出ないとみられる。 ２０００年以降の漁獲量は２０万～３５万トン程度で推移していたが、１３年は１４万８０００トンまで落ち込んだ。水産庁は、日本周辺への回遊が減っているとみている。一方、台湾などが漁獲量を増やしており、資源保護の姿勢を明確にすることにした。 漁獲可能量は日本の漁業者を対象に、水産資源の保護や管理を行うため導入された。サンマのほか、スケトウダラやマアジなど計７魚種で、毎年決められている。
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かつての４％にまで減っても止まらない乱獲 日本のマグロは絶滅してしまうのか？
＜マグロ資源管理＞青森全域漁抑制を要請 | 河北新報オンラインニュース
このページは削除されました｜四国新聞社
クロマグロ会議：漁業者ら「産卵期の漁獲規制を」 - 毎日新聞