理想を見失ったBPRとERPの末路 BPRという言葉をご存知でしょうか。Business Process Re-engineeringの略語で、業務本来の目的に照らし合わせて、既存の組織や制度を徹底して見直し、業務プロセス、組織や体制、職務、情報システムを、全体最適の視点から、作り変えようという考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された「リエンジニアリング革命」によって注目されました。 当時、BPRで、業務プロセスの全社での全体最適を目指した改革を進め、それを情報システムとして実装する手段として、ERPパッケージが導入されました。 基本的なことですが、「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」の違いについて、簡単に説明しておきます。 ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本となる資源要素（ヒト

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） かつて十数行を束ねていたPRO

Docker Desktopが有料化へ、ただし250人未満かつ年間売り上げ1000万ドル（約11億円）未満の組織や個人やオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用可能 Docker社は、これまで無料で提供してきたDocker Desktopの有料化を発表しました。 We're updating and extending our product subscriptions! New subscription tiers include Personal, Pro, Team, and Business. Details here: https://t.co/pyDetDKGjC #Docker #Subscriptions pic.twitter.com/Or8l6YoIUO — Docker (@Docker) August 31, 2021 Docker DesktopはWind

サイバー攻撃の種類は多く、手口は増々巧妙になっています。サイバー攻撃から身を守るには、セキュリティ対策が必要不可欠です。今回は「IDS」「IPS」という不正な通信を検出するセキュリティ対策についてご紹介します。

「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で

AWS、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも大規模障害の影響があったと説明を修正。東京リージョンの大規模障害で追加報告 2019年8月23日金曜日の午後に発生したAWS東京リージョンの大規模障害について、AWSは追加の報告を行い、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたアプリケーションでも障害の影響があったことを認めました。 下記は大規模障害の報告ページです。赤枠で囲った部分が、8月28日付けで追記されました。 当初の報告は、障害の原因が空調装置のバグであり、それが引き金となってサーバーのオーバーヒートが発生したことなどが説明されていました。 そして障害の影響範囲は単一のアベイラビリティゾーンに閉じており、 複数のアベイラビリティゾーンでアプリケーションを稼働させていたお客様は、事象発生中も可用性を確保できている状況でした。 と説明されていました。 複数のアベイ

クラウド請求書作成ソフト（インボイス制度・適格請求書対応）、見積書発行、経営管理ツール - board 2019年8月23日17時40分頃から18時45分頃まで、boardへのアクセスが不安定になる事象が発生いたしました。 ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。 以下、事象の原因と今後の対策についてお知らせいたします。 原因 今回の事象は、boardのサーバーとして利用しているAWS（アマゾンウェブサービス）で障害が発生し、その影響がboardへ及んだことにより発生いたしました。 ＊AWSからの障害の詳細については、「東京リージョン (AP-NORTHEAST-1) で発生した Amazon EC2 と Amazon EBS の事象概要」をご覧ください。 上記AWSの説明によれば、AWS東京リージョンの中の1つのアベイラビリティゾーン（以下、AZ）で空調設備に障害があり、オーバー

AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず 報告によると直接の原因は東京リージョンのデータセンターで使用されている冷却制御システムにバグがあったこと。これにより、緊急時の手動操作にも冷却制御システムの一部が反応しないなどでサーバが過熱し、障害に至ったと説明されています。 8月23日午後に約6時間の障害。EC2だけでなくRDSも 報告によると、障害は日本時間2019年8月23日金曜日の昼過ぎに発生。影響範囲は仮想マシンを提供するAmazon EC2とブロックストレージを提供するAmazon EBSのそれぞれ一部。以下、AWSの報告を引用します。 日本時間 2019年8月23日 12:36 より、東京リージョン (AP-NORTHEAST-1) の単一のアベイラビリティゾーンで、オーバーヒートにより一

2019年8月28日(日本時間)更新: 最初の事象概要で言及した通り、今回のイベントは、東京リージョンの1つのアベイラビリティゾーン(AZ)の一部に影響を与えました。この影響は当該 AZ の Amazon EC2 および Amazon EBS のリソースに対するものですが、基盤としている EC2 インスタンスが影響を受けた場合には、当該 AZ の他のサービス(RDS、 Redshift、 ElastiCache および Workspaces 等)にも影響がありました。お客様と今回のイベントの調査をさらに進めたところ、 個別のケースのいくつかで、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたお客様のアプリケーションにも、予期せぬ影響(例えば、 Application Load Balancer を AWS Web Application Firewall やスティッキーセッションと組み合わせてご

2019年のAmazon Prime Day。AWS上の42万6000台相当のサーバや1900個のデータベースインスタンスなどで乗り切る Amazonは毎年、プライム会員向けのセールである「Amazon Prime Day」を開催しています。2019年のPrime Dayも、7月15日と16日の2日間行われました。 Amazon Prime Dayは世界各国で同じ日に行われているため、国ごとの時差はあるものの開催期間中はものすごい勢いでプライム会員がAmazonのECサイトにアクセスを繰り返します。Amazon Prime Dayが世界最大級のオンライントランザクションが発生するイベントであることに異論を唱える人はいないでしょう。 そのECサイトの基盤を支えているのがAmazon Web Services（AWS）です。 AWSのチーフエバンジェリストJeff Bar氏は、ブログ「Amaz

SpotifyがミスによりKubernetesの本番クラスタを二度も削除。しかし顧客へのサービスにほとんど影響しなかったのはなぜか？ 今年、2019年5月20日から3日間にわたりスペイン バルセロナで開催されたKubeCon＋CloudNativeCon Europe 2019の基調講演では、SpotifyがミスによってKubernetesのクラスタを消去してしまった経験を振り返るという非常に興味深いセッション「Keynote: How Spotify Accidentally Deleted All its Kube Clusters with No User Impact - David Xia」（基調講演：SpotifyはいかにしてKubernetesクラスタの全削除というミスにもかかわらず顧客への影響を引き起こさなかったのか？）が行われました。 障害が起こることをあらかじめ計画とし

morimorihoge です。 いつのまにか12月ということで、今年も弊社BPSのアドベントカレンダーをやることにしました。普段あまり記事を書かないメンバも表に出るきっかけになると良いと思います（僕自身ももっと書かねば）。 突然ですが、社内勉強会で エンタープライズアプリケーションアーキテクチャパターン を何回かに分けて解説することにしました。 この本は以前から積み本リストとして翔泳社Kindle投げ売りセールの時に買ってあったのですが、今ひとつAmazonレビューが奮わない感じだったので後回しになっていた本の一つです。 しかし、いざ読み始めてみると内容はとても良いもので、これは業務Webアプリを書いている職業エンジニアにはとてもとてもためになりそうな内容でした。 いくつかの理由（後述します）から、この書籍は一人で読んで理解するのは難しいため、本を買って配るよりは勉強会の中で案件事例など

2019/6/22-23に開催されたDevLOVE Xでの講演「エンタープライズ、アーキテクチャ、アジャイルのこれから」の資料です。 Read less

外食産業はいま、厳しい競争環境にさらされている。幕張メッセで開催中のアマゾンウェブサービス（AWS）のカンファレンス｢AWS Summit 2019｣に登壇したすかいらーくの事例は、競争環境に対する冷静な危機感と、変わろうとする勢いの強さが感じられるものだった。 ガストをはじめとする多数のブランドを擁するファミレスチェーン大手のすかいらーく。店舗数は全国3225店舗、従業員数は約10万人、年間来店人数約4億人。2018年の通期売上高は3664億円（前年比1.9%増）だ。 すかいらーくホールディングス IT本部のデピュティ・マネージングディレクター 平野暁氏によると、従来、外食産業は｢価格に見合ったおいしい料理｣｢感じの良いサービス｣｢効率的な店舗オペレーション｣を確立していれば、｢立地さえよければ儲かっていた｣（平野氏）というビジネスだったという。 その外食産業の風景に、｢小売り業界と同じ

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。